米国のエリッサ・スロットキン上院議員とジェリー・モラン上院議員は15日、暗号資産（仮想通貨）関連詐欺に対する米国政府機関の連携強化を目的とした超党派法案を提出した。
この法案は「仮想通貨執行のための機関枠組み強化法（セーフクリプト法）」という名称だ。
米財務省、法執行機関、金融規制当局、民間セクターの専門家を結集し、仮想通貨詐欺を特定、追跡、阻止するためのタスクフォースを設置することを目的にしている。
このタスクフォースは、より優れた関連ツールを提供して地方の法執行機関を支援し、米国民が自分の資産を守れるよう意識向上を図るものとされている。また、新たな脅威や法執行の進捗状況に関する最新情報を議会に定期的に報告するという構想だ。
スロットキン議員は、仮想通貨の人気が高まる中で、詐欺対策が重要だとして、次のようにコメントした。
ブロックチェーン情報企業TRM Labsのグローバル政策責任者、アリ・レッドボード氏は、過去2年間で仮想通貨エコシステム全体で数十億件に上る詐欺を特定していると述べた。その上で、今回の法案の意義を次のように語っている。
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また、仮想通貨専門のガブリエル・シャピロ弁護士はXで、この法案が非常に有用であるように感じると意見した。
SEC（米証券取引委員会）やCFTC（米商品先物取引委員会）は、ハッキング、フィッシング、小規模なポンジスキーム（ネズミ講）といった問題にはあまり注力していないと指摘。こうした取り締まりの足りていない部分を埋められる可能性があるとしている。
ブロックチェーン分析企業チェイナリシスは1月のレポートで、2024年には違法な行為に関連する仮想通貨取引量は推定513億ドル（約8兆円）に達していたと報告した。
盗難被害額は2023年比で約21%増加し、22億ドル（約3,400億円）に達していた。その大部分はDeFi（分散型金融）サービスから不正流出したものだった。また、高利回り投資詐欺と長期型の投資／ロマンス詐欺が手口として最も利用されていた。
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