分散型取引所ユニスワップの創設者ヘイデン・アダムス氏は18日、「ユニフィケーション提案」の最終ガバナンス投票が米東部時間12月19日午後10時30分（日本時間20日正午12時30分）に開始されると発表した。
投票は12月25日まで行われる。可決された場合、2日間のタイムロック期間を経て、1億UNIトークンの焼却、v2およびv3の手数料スイッチの起動、ユニスワップ・ラボとガバナンスの法的契約などが実施される。
今回焼却される1億UNIトークンは、総供給量10億枚の10%、流通供給量約6.3億枚の約16%に相当し、現在の価格で約5億4000万ドル（約840億円）相当となる。
この焼却は「遡及的焼却」として提案されており、プロトコル手数料スイッチがローンチ時から有効だった場合に焼却されていたであろう量を推定したものだ。
提案では、V2とV3の手数料スイッチをオンにし、取引手数料の一部（約6分の1）をトークン焼却に充てる仕組みを導入する。年間推定収益は1億3,000万ドル以上（約202億円）に達する可能性があり、これにより年間約2.5%のトークン供給量が削減される見込みだ。
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提案にはトークン焼却以外にも複数の変更が含まれている。まず、ユニスワップ独自のブロックチェーン「ユニチェーン」で発生する手数料（年間約750万ドル、約12億円）も焼却メカニズムに投入される。
組織面では、ユニスワップ・ラボとユニスワップ財団のチームを統合し、ラボはウェブサイトやウォレットなどのサービス手数料をゼロに設定する。その上で、米ワイオミング州の分散型組織に関する法律に基づき、プロトコルの成長のみを追求することを法的拘束力のある契約で約束する。
さらに、エコシステム拡大に向けて、2026年からは年間2000万UNIの成長予算を四半期ごとに配分し、開発者支援とプロトコル開発を推進する計画だ。
重点である手数料スイッチの提案は2022年から何度も議論されてきたが、規制上の懸念から実現には至らなかった。
しかし、2025年に米国でトランプ政権が発足し、SEC（証券取引委員会）が仮想通貨に友好的な姿勢を示すようになったことで、実現の可能性が高まった。
ヘイデン・アダムス氏は「過去5年間、ラボはガバナンスに意味ある形で参加できず、コミュニティに価値を還元する方法も大きく制限されてきた」と述べた。今回の提案は、UNIトークンを「価値のないガバナンストークン」から「実質的な収益を生む資産」へと転換することを目指している。
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