ブータンの特別行政区「ゲレフー・マインドフルネス・シティ（GMC）」は17日、ブータンが国としてGMCの長期的な発展を支援するために、政府が保有する暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）を拠出することを誓約したと発表した。
拠出する数量は最大1万BTC（1,340億円相当）。ビットコインを担保にして資金を調達することなどを想定し、今後数カ月間でビットコインの活用方法を決定する。
GMCは、仮想通貨領域で注目を集めている特別行政区。今月11日には、ソラナのブロックチェーンを基盤にして、金（ゴールド）を裏付け資産とするデジタルトークン「TER」をローンチする計画を正式発表していた。
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今回のビットコインの活用は、具体的には国の経済的な発展や雇用創出、回復力の強化をサポートすることが目的。その目的の中核として、GMCの発展を支援するという。
ビットコインの拠出は複数年にわたって継続する予定で、まずは長期的な管理に合った責任あるアプローチ方法を検討。担保活用の他にも、利回りを得る財務戦略や長期保有戦略などの選択肢が検討されている。
なお、発表では、ビットコインを売却する選択肢には言及していない。ブータンは「ビットコインの長期的な強みは、時間をかけて価値を複合的に増加させる能力にある」と認識しているとした。
ビットコインの使用については、強固なガバナンス体制を構築して慎重に行うと説明。特に、資本の保全や適切な監督、透明性を重視すると述べている。
ブータンは以前から、水力発電資源を利用してビットコインのマイニングを行ってきた。
「Bitcoin Treasuries」のデータによれば、本記事執筆時点のブータンのビットコイン保有量は1万1,286BTC。国としての保有量は米国、中国、英国、ウクライナに次いで5位である。
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