トランプ、仮想通貨業界への「ディバンキング」禁止大統領令に署名

ドナルド・トランプ米大統領が8月8日、連邦規制当局による仮想通貨業界などへの標的化を阻止する大統領令に署名した。政治的・宗教的信念などを理由とした金融機関によるサービス拒否を禁止し、全米国民への公平な銀行アクセスを保障する内容だ。

大統領令は連邦銀行規制当局に対し「風評リスク」概念とその他の政治的ディバンキング（銀行サービス拒否）を可能にする基準をガイダンス・審査マニュアルから削除するよう指示。過去の違法なディバンキング政策について金融機関の見直しを求め、罰金や同意判決などの是正措置を義務付けている。

ホワイトハウス声明では「デジタル資産業界も不当なディバンキングの標的となってきた」と明記し、これらの慣行が法遵守する米国民に重大な金銭的負担を課していると批判。バイデン政権下で実施された「オペレーション・チョークポイント2.0」の終了を宣言している。

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背景には保守派や仮想通貨企業が長年主張してきた差別的扱いがある。バンク・オブ・アメリカがキリスト教組織の口座を宗教的理由で閉鎖した事例や、連邦規制当局が「トランプ」や「MAGA」の用語使用を理由に個人取引の監視を促した問題が挙げられている。

トランプ政権の銀行規制当局は既に風評リスク評価の停止を表明し、FRBも6月に銀行監督審査項目から風評リスクを削除する方針を発表。大統領令により仮想通貨業界への規制的圧力が大幅に軽減され、デジタル資産市場の成長環境が整備される見通しだ。

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