創業77年の北紡、ビットコイン累計購入額5700万円に
東証スタンダード上場の北紡(3409)が8月7日、ビットコイン( BTC )購入状況の続報を発表した。7月24日と8月6日の2回にわたり計3.32BTC(累計5,719万円)を取得し、平均取得単価は1BTC当たり1,722万8,115円となった。
同社は8月8日から毎営業日200万円相当のビットコインを継続的に購入する定期購入方針を開始する。総投資枠8億円の範囲内でドルコスト平均法による取得を継続し、価格変動リスクの分散を図る戦略だ。
一方、購入停止の条件として、1週間以内に30%超の急激な価格変動、重大な規制・税制変更、ビットコインネットワークへの大規模ハッキングや技術的障害を想定している。市場環境を慎重に監視しながら投資を継続する方針を示した。
関連: 創業77年の北紡、ビットコイン購入開始
1948年創業の繊維メーカーである同社は、6月30日の定時株主総会で事業目的追加の承認を得て仮想通貨事業に本格参入。購入資金は第4回新株予約権による調達資金の一部を充当し、保有ビットコインの一部をレンディング事業者への貸借取引で運用する計画だ。
北紡はビットコインをグローバルスタンダードな「価値の保存手段」と位置づけ、海外事業者との提携を含むクロスボーダーサービスに活用予定。ブロックチェーン技術の進化と規制明確化を背景に、多様な事業戦略推進の基盤資産として長期保有する方針だという。
関連: ビットコインを保有する上場企業ランキング|日本・米国の注目企業を解説
トランプ大統領、仮想通貨支持派のミラン氏をFRB理事に指名
トランプ大統領が8日、経済諮問委員会委員長のスティーブン・ミラン氏を連邦準備制度理事会理事に指名。ミラン氏は仮想通貨規制合理化を主張する経済学博士と知られる。...
リップル社、ステーブルコイン決済企業Railを買収へ XRPやRLUSDなどの高い流動性を提供
リップル社は、ステーブルコインの国際決済企業Railを買収することで合意したと発表。仮想通貨XRPやRLUSDなどの高い流動性を提供していくことなどを説明した。...
リップルとSEC、控訴を相互取り下げで法廷闘争が終結 5年間の争いに決着
米証券取引委員会とリップルラボが控訴を相互取り下げし、5年間のXRP証券問題を巡る法廷闘争が終結。トーレス判事の2023年判決が最終判断に。...