今週の主要仮想通貨材料まとめ、BTCの継続的上昇停滞や推定5000億円のETH喪失の可能性など

前週比の騰落率（27日〜2土）

時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。

株式会社メタプラネットが28日、ビットコイントレジャリー事業の一環として新たに780BTCを追加購入したと発表。平均購入価格は1BTCあたり1,752万454円で、購入総額は約136億6,600万円となる。

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また、世界最大級ヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」創設者レイ・ダリオ氏が29日、CNBCのポッドキャストでポートフォリオの15%をビットコインと金に配分するよう推奨。最適なリスク・リターン比を求める投資家への助言として提示した。

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さらに、ビットコイントレジャリー大手の米ストラテジーが29日、21,021BTCを平均価格約117,256ドルで追加購入したと発表。これにより同社のビットコイン総保有量は628,791BTCとなり、現在価格で11兆円以上の価値となる。

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他には、QCPキャピタルが30日の分析で、ビットコインが12万ドル水準の維持・突破に苦戦していると指摘。11万6,000ドル付近での買い圧力は継続しているものの、上値抵抗は依然として堅い。

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仮想通貨取引所コインベースのディレクターを務めるコナー・グロガン氏が21日、これまでユーザーのミスなどにより、少なくとも時価34億3,000万ドル相当のイーサリアムが永久に失われたとの推定を発表。912,296.82ETHが取り戻せなくなった形で、これは、流通供給量の0.76%以上に当たる。

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また、米ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ（以下、ビットマイン）が28日、トム・リー会長による「5%の錬金術」と題した投資家向けプレゼンテーションを公開。このプレゼンは、投資家にイーサリアムの長期的なメリットを伝えるとともに、同社のETHトレジャリー戦略に関する最新情報を提供するために開発されたものだ。

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さらに、ビットマインは29日、同社の取締役会が最大10億ドル規模の自社株買いプログラムを承認したと発表。このプログラムは期限を定めず、公開市場や個別の取引を通じて実施される予定だ。

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他には、イーサリアム特化企業のジ・イーサ・マシンが30日、子会社イーサ・リザーブが約15,000ETHを1トークン当たり3809.97ドルで購入したと発表。購入総額は約5,700万ドルで、長期蓄積戦略の一環として実行された。

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リップル社が31日、今年の「Ripple Swell」のイベントにナスダックのアデナ・フリードマン会長兼CEOが登壇することを発表した。

フリードマン氏は金融システムの未来、デジタル資産とブロックチェーンの可能性、トークン化と新興技術の進化する役割について話すと説明。2025年のRipple Swellは11月4日から5日の日程で米ニューヨークで開催される。

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ソラナ創設者のアナトリー・ヤコベンコ氏ら6名が24日、「インターネット金融市場ロードマップ」を発表。従来型金融取引所に匹敵する分散型取引システムの構築を目指し、新技術ACE（アプリケーション制御実行）の段階的導入を明らかにした。

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また、カナダの仮想通貨投資会社ソル・ストラテジーズが28日、著名投資家キャシー・ウッド氏率いる投資会社ARK Investの私募ファンドが、ソラナのステーキングプロバイダーにソル・ストラテジーズを選んだことを発表。対象のファンド名はARKの「Digital Asset Revolutions Fund」である。

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