週刊仮想通貨ニュース｜トランプ政権の『仮想通貨黄金時代』報告書や金融庁の仮想通貨WG会合に高い関心

この一週間（7/26〜8/1）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、テスラのビットコイン（ BTC ）売却による機会損失、トランプ政権による『仮想通貨黄金時代』報告書公開、金融庁による仮想通貨WG第1回会合開催に関するニュースが最も関心を集めた。

CNBCは25日、テスラが2022年中頃にビットコイン保有量の75%を売却し、その後の価格急騰で数十億ドルの機会損失を被ったと報じた。同社は2021年に15億ドル分のビットコインを購入したが、仮想通貨市場が暴落していた時期に大部分を手放していた。（記事は こちら ）

トランプ政権のホワイトハウスは30日、仮想通貨規制に関する168ページの包括的報告書を公開し、「仮想通貨黄金時代」の到来を宣言。トランプ大統領が1月に設立したデジタル資産市場作業部会が作成し、銀行業務や仮想通貨備蓄、ステーブルコイン、税制、不正資金対策などの提言を盛り込んでいる。（記事は こちら ）

金融庁は31日、暗号資産に関するワーキンググループの第1回会合を開催。暗号資産を資金決済法から金融商品取引法（金商法）の規制枠組みに移行させる方向で検討を開始した。（記事は こちら ）

この日のビットコインは前日比+0.94%の1BTC=119,200ドルに。主要アルトコインでは、バイナンス取引所のネイティブトークンである BNB が過去最高値を更新し、約850ドルまで上昇した。（記事は こちら ）

資産運用会社CoinSharesの週次レポートによれば、前週の上場投資商品（ETP）への資金流入額は19億ドルに達し、7月の累計流入額は過去最高の112億ドルに達した。15週連続でのプラス流入を記録し、機関投資家による関心の高まりを鮮明に示している。（記事は こちら ）

29、30両日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）で、FRBのパウエル議長は関税やインフレを巡る不確実性を踏まえ、現在の政策金利水準が適切であるとの認識を示した。議長は次回会合の9月の利下げ見通しについて「何も決定していない」と明言し、市場の期待に冷や水を浴びせる形となった。（記事は こちら ）

株式会社メタプラネットは28日、ビットコイントレジャリー事業の一環として新たに780BTCを追加購入したと発表。平均購入価格は1BTCあたり1,752万454円で、購入総額は約136億6,600万円となる。（記事は こちら ）

レイヤー1ブロックチェーンを開発するNERO Chainは28日午後4時、ネイティブトークン「NERO」のTGE（トークン生成イベント）を実施し、NEROトークンを新規発行。これによりNEROチェーンは開発段階からエコシステムの本格運用段階に移行し、トークンの市場ローンチでプロジェクトが正式にスタートした。（記事は こちら ）

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）は30日、2026年度税制改正要望書を金融庁に提出し、同日記者説明会を開催。要望書には5項目の改正案が盛り込まれており、最優先事項として暗号資産取引の税率を現行の総合課税（最高税率約55％）から20％の申告分離課税への変更を掲げた。（記事は こちら ）

ロイターの報道によると、インドネシア財務省は30日、8月1日から仮想通貨取引の税率を大幅に引き上げることを発表。国内取引所での売却時税率は従来の0.1%から0.21%に、海外取引所では0.2%から1%へと5倍に増税される。（記事は こちら ）

環境フレンドリーホールディングス（3777）は28日、取締役会でグリーンコイン・マイニング事業の開始を決議したと発表。現時点ではまだ計画段階だが、太陽光発電所の完工後、電力会社の送電網へ接続するまでの2〜3年間の待機期間を活用してビットコインマイニングを行うとしている。（記事は こちら ）

韓国中央銀行（韓国銀行）は29日、ウォン建てステーブルコインなど仮想通貨市場への対応強化を目的とした組織改編を発表。31日付で「仮想通貨（バーチャル・アセット）チーム」を新設し、「デジタル通貨研究室」を「デジタル通貨室」に改名するとした。（記事は こちら ）

仮想通貨の自動損益計算サービス「クリプタクト」は29日、レイヤー1ブロックチェーン「 Sei 」への対応を開始したことを発表。ユーザーはウォレットアドレスを同期するだけで、Sei上での入出金履歴を自動取得し、税務上必要な損益計算まで一貫して処理できるようになった。（記事は こちら ）

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