メタプラネット、最大5550億円相当の優先株発行を検討へ

株式会社メタプラネット（3350）は1日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）を追加取得していくために、発行可能株式総数の増加や永久優先株式の発行を、9月1日開催予定の臨時株主総会に付議することを取締役会で決議したと発表した。

成長戦略の中核である「2027年末までに21万BTCを取得すること」を着実に遂行するには、大規模な資金調達を行える体制を維持する必要があるとし、機動性と柔軟性を備えた資金政策を推進することが不可欠であると説明。一方で、永久優先株式の発行について現時点で決定した事実はまだないとしている。

今回の臨時株主総会に付議する議案で、ビットコイン財務戦略に直接関係してくるのは以下の2点。どちらも実行に備えて約款を一部変更することを目的としている。

第1号議案の具体的な内容は、現行の約款で定めた発行可能株式総数の16億1000万株を、27億2300万株に増やすことである。

今回の発表では、今年3月の定時株主総会で発行可能株式総数の拡大が承認され、新株予約権の行使を通じて大規模な資本増強を実現し、調達資金を原資としてビットコイン保有残高を大きく増やすことができたと述べている。

なお、7月18日時点の発行済株式総数は6億8081万4340株だとした。

第3号議案の目的は、資本政策の柔軟性を高め、資金調達の選択肢の多様化を図ること。まずは、発行可能株式総数を27億2300万株に増やすことを提案し、その上でA種種類株式とB種種類株式という2種類の永久優先株式を発行できるようにして、各総数を以下のように定めるとした。

新たに発行を検討している2種類の株式は発行登録を1日に行っており、上場も視野に入れているが、発行に関して決定した事実はないとしており、これから検討を行なっていく予定であると説明。発行予定額は各種類株式につき最大2775億円、合計で最大5550億円である。

また、発行予定期間は2025年8月9日から2027年8月8日まで。そして、調達した資金の使途はビットコインの買い増しだとした。

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上述した以外にも、定款には2種類の株式の説明も記載する。優先株を通じた資金調達は、メタプラネットがビットコイン財務戦略のモデルにしている米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）社も行なっている。

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A種種類株式の主な特徴についてメタプラネットは、配当や残余財産の分配の場面においてB種種類株式よりも優先される設計ではあるが、普通株式を交付財産とする取得請求権は付さないことで、社債としての性質がより強くなる方向で検討を進めているとした。

一方、B種種類株式については、配当や残余財産の分配の場面においてA種種類株式に劣後するが、一定の条件を満たした場合に行使できる取得請求権を付すことで、株価上昇時のキャピタル・ゲイン（売却益）をより享受しやすい設計とする方向で検討を進めていると説明している。

また他にも、剰余金の配当の支払順位はA種種類株式に係る剰余金の配当（最大6%）を第1順位、B種種類株式に係る剰余金の配当（最大6%）を第2順位、普通株式に係る剰余金の配当を第3順位とすることなども記載した。

なお、メタプラネットは、実際にこれら2種類の株式を発行するためには、投資家との意見交換に加え、証券取引所や財務当局、引受証券会社との対話を含めた多くの検討が必要となり、発行に至らない場合もありうると述べている。

現在のメタプラネットの株価は1,063円。前年比870%上昇しているが、前月比では30%超、前日比では7.6%値を下げている。

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