DeFi教育基金が米上院に提案、仮想通貨クラリティ法案（市場構造法案）の4つの原則とは？

米国の暗号資産（仮想通貨）業界団体DeFi教育基金は1日、「責任ある金融イノベーション法」やデジタル資産の規制枠組みについての意見を発表した。

上院銀行委員会は、米国における仮想通貨の規制枠組みを確立する市場構造法案「責任ある金融イノベーション法」の草案を議論しており、各方面からフィードバックを求めていた。これに応答したものだ。

この意見書には、a16zクリプト、ジャンプクリプト、パラダイム、マルチコインキャピタル、ソラナポリシーインスティテュート、ユニスワップ財団その他の業界組織が共同署名している。

意見書は、以下のように市場構造法案の4つの重要原則を提案した。

まず、DeFi開発者など含めソフトウェア開発者や、彼らが作成するパーミッションレスソフトウェアなどと、中央集権型の仮想通貨取引所など集中型の仲介業者との間に根本的な区別を設けるべきだとしている。

これにより、DeFiの開発者やテクノロジーが、集中型の仲介業者を対象とした不適切な規制をあてはめられることを防ぐ狙いだ。

実際にバイデン前政権内国歳入庁（IRS）はDeFiにも証券ブローカーと同様、すべての顧客やトレーダーに関する取引情報を収集し報告することを義務付ける新規則を適用しようとしていた。トランプ大統領が4月、この要件を廃止する法案に署名し無効となっている。

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また、法案は、各プロトコルがそのシステムとユーザー資産に対して一方的に独立した立場からコントロールできるかどうかを判断するための明確な基準を定めるべきだとしている。

そのプロジェクトが分散型であるかどうかの判断を、規制当局にまかせるのではなく法文化することを求める格好だ。

他には、ユーザーが自身の仮想通貨をセルフカストディ・ウォレットで安全に保管・管理する能力を提供することもDeFiの重要な点であり、これを保護すべきとしている。

下院ではすでに、「責任ある金融イノベーション法」のベースになったクラリティ法案が可決している。

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