分散型のクロスチェーン型データオラクルPyth Networkは12日、プロトコルの収益を毎月PYTHトークンの買い戻し（オープン市場購入）に使う経済メカニズム「PYTH Reserve」を導入すると発表した。
Pyth Networkの自律分散型自治組織（DAO）が管理する公式の共同資金庫（トレジャリー）はプロトコル収益の一部を受け取っており、毎月この資金をオープンマーケットで PYTH トークンの購入に充てることになる。
購入されたトークンは、「PYTH Reserve」として保管される。Pythの利用が増えれば収益が増加し、収益が増えればトークン購入が増加。購入が増えるとPYTHリザーブも増加する仕組みだ。
具体的には、PythのDAOは毎月、トレジャリー残高の3分の1をオープンマーケットからPYTHトークンを取得するために使用。これにより、市場へのインパクトを分散し、買い入れ価格を平均化する。収益成長に応じた買い支えも可能になる。
Pythの開発元であるDouro Labsの機関投資家向け事業開発責任者、マイケル・ジェームズ氏は、このプログラムは今月開始され、最初の買い戻しは総額10万～20万ドル（約1,600万～3,000万円）になる見込みだと話した。
DAOは現在約50万ドルを保有しており、2026年以降は、収益の増加に伴い買い戻し額も増加することが期待されるとも続けている。
PYTH Reserveは4つの主要プロダクトの収益を原資とする。機関向けサブスクリプションデータ「Pyth Pro」、基本の価格データフィード「Pyth Core」、ブロックチェーン向けの安全な乱数ジェネレーター「Pyth Entropy」、取引アプリケーション向けの流動性アグリゲーター「Pyth Express Relay」だ。
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Pyth Networkは有益な市場データを一般向けに提供するオラクル・プロジェクト。取引所やマーケットメイカーや取引企業などがパブリッシャー（発行者）としてPyth Networkに価格情報を提供している。
ジェームズ氏によると、Pythは暗号資産（仮想通貨）、株式、外国為替、コモディティにわたるデータを提供しており、顧客は中央集権型取引所、分散型取引所、インフラプロバイダー、マーケットメーカー、予測市場など多岐にわたる。
Pyth Networkは、今後の事業チャンスについて、金融機関は合計で市場データに年間500億ドル（約8兆円）を費やしていると指摘した。この分野を支配する既存プロバイダーは、断片的なカバレッジと低品質のデータに対して、毎月25万ドル以上を請求しているとも主張する。
一方で、機関投資家向けサービス「Pyth Pro」は、単一の透明性の高いサブスクリプションにより、広い資産クラスを網羅しており、毎ミリ秒更新され、世界トップクラスのトレーダーからデータを直接入手しているなどの優れた点があると続けた。
機関投資家は一次情報に近い上流データを求めており、それを最新の配信システムを通じて提供することを望んでいると述べる。たとえPythがこのデータ市場の1%しか獲得できなかったとしても、5億ドル（約800億円）の年間経常収益（ARR）に相当すると期待を表明した。
米商務省が8月、GDP（国内総生産）データなどの配信をPythとチェーンリンクのオラクルプロトコルを通じて配信開始。この際、Pythトークンの価格は一時70%以上急騰した。ただ過去一年では価格は約86％下落している。
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