ブラジル地元紙Criptofacilが12月12日に報じたところによると、ブラジルの大手金融機関イタウは、投資家に対して2026年にポートフォリオの1%から3%をビットコイン（ BTC ）に配分するよう推奨した。年初来で価格下落が続く中でも、同社は仮想通貨が分散投資と為替ヘッジの手段として重要な役割を果たすと分析している。
同行の報告書は、ビットコインが株式、債券、国内市場とは異なる動きをすると説明した。グローバルで分散型の構造が、経済不確実性や地政学的緊張にさらされたポートフォリオにおいて独自の機会を生み出すとしている。高いボラティリティにもかかわらず、長期的な価値上昇の可能性を維持していると評価した。
また、同社は短期予測がリスク資産でほとんど機能しないとし、長期的視野を持つことを推奨。定期的なリバランスで配分を調整し、直近のボラティリティだけに基づく判断を避けるべきだとしている。
イタウはイオンプラットフォームやB3上場のETF「BITI11」を通じてビットコインへのエクスポージャーを提供している。
米金融大手バンク・オブ・アメリカも来年1月5日から、プライベートバンク部門などの資産管理顧客に対しポートフォリオの最大4%をデジタル資産に配分するよう推奨する。ブラックロックのIBITなど4つのビットコイン現物ETFを投資対象とする。従来は顧客要請時のみ投資可能だったが、方針を転換した。
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さらに、モルガン・スタンレーも10月に仮想通貨配分について0〜4%を提案している。トランプ政権が仮想通貨の規制整備を進める中、大手金融機関が相次いで仮想通貨への配分を推奨し始めている。
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