中国の大手テクノロジー企業アリババは、グローバルコマースの効率化を図るデポジット（預金）トークン決済システムを開発している。AI（人工知能）を活用したツールも発表した。CNBCが14日に報じた。
預金トークンは、同社のクロスボーダー電子商取引部門によるものだ。中国当局がステーブルコインに対する規制を強化する中、その反発を招くことなくクロスボーダー決済を革新しようとする動きを示している。
「預金トークン」とは、規制対象の銀行が発行し、顧客の預金によって直接裏付けられるデジタル資産であり、ステーブルコインとは異なるものだ。
Alibaba.comのKuo Zhang社長は、ユーロと米ドルのトークン化されたバージョンを活用し、国際的なB2B（企業間）決済を効率的にする準備を進めていると語った。
トークン化された決済によって決済時間の短縮、仲介手数料の削減が可能になると見込んでいる。また、米国、欧州、香港、シンガポール、中国本土など市場間での資金の即時移動が可能になることを期待していると述べた。
Zhang氏は、Alibaba.comは、JPモルガンを含む世界的な銀行とも提携する計画だと明かしている。JPモルガンは、シンガポール大手銀行DBSと提携してトークン化預金の相互運用に取り組んでいるところだ。
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元々、今年の夏に、アリババ傘下のアント・グループやEコマース大手のJD.comなどの企業が、香港のステーブルコイン試験プログラムに参加することなどを表明していた。
しかし、中国人民銀行の当局者らがステーブルコイン事業への参加を控えるよう助言したと伝えられる。このため背景の一つとして、アリババは当局との摩擦を避けるために今回の取り組みを開始した可能性がある。
中国人民銀行の潘功勝総裁は10月27日、ステーブルコインを世界的な金融安定への脅威と呼んだ。金融監督の基本要件を満たしておらず、違法な資金移動、テロ資金供与、マネーロンダリングを助長する抜け穴を作っているとの考えを述べた格好だ。
さらに、海外のステーブルコインが一部の発展途上国の通貨主権を損なっているとも主張。これは、米ドル建てステーブルコインによる米ドル優位性強化の効果を懸念した発言とみられる。
さらに、中国政府が独自の中央銀行デジタル通貨（CBDC）である「デジタル人民元」を進めていることから、民間運営のステーブルコインがその競合になることを懸念している可能性もある。
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アリババは、AI（人工知能）を活用したサービスも発表した。12月に、「エージェンシーペイ」をリリースする予定だ。買い手企業とサプライヤーのメッセージ履歴を分析し、両者間の商業契約を自動作成するAIツールである。
「AIモード」という検索機能により、企業は価格、物流、生産能力に基づいてサプライヤーを比較することが可能だ。アリババはこのサービスを月額約20ドルまたは年額99ドルで提供し、新たなサブスクリプションベースの収益源を創出する予定である。
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