*本レポートは、X-Bankクリプトアナリストである仮想NISHI（ @Nishi8maru ）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。
ビットコイン（ BTC ）は24時間比で約100万円下落し、年初の水準を下回った。下落傾向が強まるなか、ヘッジファンドにおけるいわゆる「45日ルール」（年末決算に向けた解約申し出期限が45日前に到来する日）が重なり、解約に伴う売り圧力が顕在化しやすかったことが一因である。これに加え、米連邦準備理事会（FRB）が12月9〜10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを見送るとの観測が急速に強まっており、相場の重しとなった。
成行注文の動向を確認すると、現物取引を中心とした継続的な売りが優勢であり、売り一辺倒の展開が続いている（下画像赤枠）。オンチェーン分析によれば、ビットコイン長期保有者が直近1カ月で12兆円相当のBTCを売却したとのデータが示されており、こうした売り圧力が注文動向にも表れている。
オーダーブックの状況を見ても、それまで下支えとなっていた9万4,000ドル付近の買い注文が消失しており、現値の上下いずれも板が薄い状況にある。結果として、ボラティリティが高まりやすい地合いとなっている。
加えて、市場心理を示すFear & Greed指数は、一部ステーブルコインのデペグを受け、DeFi市場やレンディング市場の参加者を中心に不安が拡大している。しかし、同指数はトランプ政権下で関税引き上げが発表された春頃を下回り、過去1年間で最も悲観的な水準にあり、逆張りの観点では反発の余地が生じやすい局面である。
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ビットコインは足元で強い売り圧力に晒されているが、ヘッジファンドの45日ルール通過により解約売りの終了が期待される。また、市場心理が極端な悲観に振れていることから、売り枯れを伴う下げ止まりや自律反発が生じる可能性が高いと考えられる。
ただし、依然として流動性の薄い状況が続いており、短期的には価格変動が大きくなりやすい点には注意が必要である。
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