ナスダック上場の暗号資産（仮想通貨）マイニング企業アメリカン・ビットコインは14日、2025年7～9月期の決算を報告した。売上高が好調で、ビットコイン（ BTC ）準備金も増加している。
これを受けて、弱気相場を受けて一時4.50ドルまで下落していた同社の株価は前日比2.5%上昇した。
7～9月期の売上高は前年同期の1,160万ドルから6,420万ドル（約99億円）に増加。また、前年同期の60万ドルの純損失から黒字転換し、純利益が350万ドル（約5.4億円）となった。デジタル資産関連の550万ドル（約8.5億円）の損失も報告している。
アメリカン・ビットコインは、マイニング事業と市場での購入を通じて、四半期中に3,000BTC以上を戦略的準備金に追加し、9月末には3,418BTCとなった。
また、同社は11月13日時点で、保管中のビットコインや、マイニングマシン購入のための担保として提供されているビットコインを含め、約4,090BTC（約600億円相当）のビットコインを蓄積している。
Bitcoin Treasuriesのデータによると、同社の保有ビットコイン数は、上場企業の中で24位にランクインしているところだ。エリック・トランプ共同創業者兼最高戦略責任者は10月末、今後もビットコイン保有量を拡大する姿勢を示していた。
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アメリカン・ビットコインは9月30日時点で、77,944台のマイナーを運用しており、総容量は約25 EH/s（エクサハッシュ／秒）である。7～9月期には563BTCを採掘している。なお、エクサハッシュ／秒は1秒回に百京回の計算を行う能力のことである。
これは、2025年1月～9月末までの採掘総量1,006BTCの半分以上であり、採掘スピードが加速している格好だ。8月にビットメインのマイニングマシン17,280台を購入するオプションを行使し、実現ハッシュレートが約15 EH/s上昇したことによる。
エリック・トランプ氏は、次のようにコメントした。
アメリカン・ビットコインのマイケル・ホーCEOは、10月に公開されたインタビューで、同社は再生可能エネルギーにも力を入れていると話していた。
テキサス州などで、風力発電所や太陽光発電所の隣接地にデータセンターを設置し、発電事業者から直接電力を調達することで余剰電力の受け皿となり、再生可能エネルギー開発を支援していると述べる。
また、全般的にビットコインマイニングに使用されるエネルギーの60%以上は再生可能エネルギーに由来するとも指摘した。
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トランプ一族関連では、ソーシャルメディアなどを運営するトランプメディア・アンド・テクノロジー・グループも7日、7～9月期の財務結果を公表。特別買収目的会社との合併に関連する法務費用で3四半期連続の赤字となる。
