片山さつき議員「トランプ政権の暗号資産推進が日本市場に影響」円ステーブルコイン普及へ規制緩和議論｜WebX Fintech EXPO powered by SBI Group

2025年8月22日に大阪で開催された「WebX Fintech EXPO powered by SBI Group（WebX大阪）」のトークセッションでは、参議院議員で自由民主党金融調査会長の片山さつき氏、JPYC株式会社社外取締役の三根公博氏が登壇、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）代表理事会長の小田玄紀氏がモデレーターを務めて日本のステーブルコイン市場の展望について議論を交わした。

コインチェックなど暗号資産交換業者に勤めるなど豊富な業界経験を持つ三根氏は、海外送金においてコストが安い点や、顧客自身がトークンを管理するノンカストディアル型の仕組みを説明し、片山議員は日本のステーブルコイン市場について「国際金融都市になっていくための新しいデバイスができた」と評価した。

片山議員は、2025年1月のトランプ大統領就任式に出席し、証券取引委員長に内定していたアトキンス氏ら政権周辺の人物と意見交換を行った経緯を明かした。

「トランプ政権は、ビットコインの価格上昇を通じて国民を豊かにすることを明確に宣言している。米国を暗号資産の世界的中心地とし、ドルの覇権を仮想通貨の世界でも維持する方針だ」と片山議員は説明する。特に注目すべきは、中央集権的なデジタル人民元への対抗として、P2P（ピアツーピア）型の分散システムを推進している点である。

米国ではすでにJPモルガンがブロックチェーンを活用したトークン型預金を3年ほど前から展開しており、決済コストの削減を進めている。片山議員は「日本も日米で協調して引っ張っていく」との方針を示した。

金融庁の認可で大きな反響を呼んだJPYCの提供する円ステーブルコインは、1円という少額から購入でき、1日最大100万円の送金が可能だ。最大の特徴は「ノンカストディアル型」を採用し、事業者が顧客のトークンを預からない仕組みとなっている点にある。

三根氏はこの仕組みについて「Web3的なポリシー、つまり中央集権的な管理ではなく顧客自身が資産をコントロールできる」理念を体現したものと説明している。

主な利用シーンとして、国内のファミリーオフィスや富裕層による日米金利差を活用した資産運用、海外留学する子供への送金（月額50-100万円程度）が想定されている。三根氏は、従来の銀行送金と比較して「圧倒的にコストが安い」と説明した。

また、ブロックチェーンベースの特性を活かし、プログラマブルな処理が可能な点も重要だ。「AをもらったらBに送って、さらにCに送るといった処理をあらかじめインプットできる」と三根氏は説明し、従来の銀行預金では不可能だった高度な自動処理が実現できるとした。

普及に向けた課題として、給与のステーブルコイン払いの実現、ベンチャー投資における出資金としての利用、暗号資産交換業者の銀行口座開設の円滑化などが挙げられ、特にベンチャー投資における出資金については片山議員も「良いかもしれない」と同調した。

1日100万円の送金制限については、片山議員が「国際的なAML/CFTガイドラインとの整合性から設定されたもの」と説明しつつ、「実際の利用実態を見ながら考える」との柔軟な姿勢を示した。

三根氏は、暗号資産関連事業者が日本の銀行で口座開設することが困難な現状について、「ブロックチェーンを使った方が、実はKYC/KYTの透明性が高まる可能性がある」と指摘。金融業界全体での理解促進の必要性を訴えた。