Bakkt・堀田丸正（8105）のビットコイン戦略とは？「bitcoin.jp」への転換を解説

2025年8月6日、ニューヨーク証券取引所上場の仮想通貨企業Bakkt（BKKT）は、堀田丸正（東証S：8105）の株式約30％を取得し、筆頭株主になることを発表。堀田丸正は日本におけるBakktのビットコイン戦略拠点に位置付けられ、買収完了後に社名を「bitcoin.jp」へ変更する予定。

Bakktは6月に10億ドル調達計画を発表しており、資金はビットコイン購入、暗号資産トレジャリー戦略、企業買収などに使用予定としていた。今回の堀田丸正への投資は、この戦略の第一歩として位置づけられる。

堀田丸正はビットコインを財務資産として保有する企業への転換を図る計画。発表を受けて堀田丸正（8105）の株価は急騰、19日時点で10倍に達した。

本買収により経営陣は刷新され、Bakkt主導の新体制が発足する見込み。CEO就任予定のフィリップ・ロード（Bakkt International代表）は、ビットコイン戦略を軸とした企業成長モデルの構築を掲げ、企業価値の向上を目指す。

主要施策は、ビットコインおよびデジタル資産への直接投資を柱とする「財務戦略」。株主総会の承認を前提に社名を「bitcoin.jp」へ変更し、Bakktと連携してビットコインを財務・事業モデルに組み込む。収益源の多様化と、中長期的な企業価値の向上を図る方針だ。

Bakktは2018年、ニューヨーク証券取引所の親会社であるICE（Intercontinental Exchange）が立ち上げた暗号資産プラットフォームだ。使命は「伝統金融と仮想通貨の橋渡し」。NYSE上場（BKKT）の公開企業として、規制順守と機関投資家向けの取引・カストディ・決済インフラを提供し、ニューヨーク州のBitLicenseを保持するなど、コンプライアンスと信用力を前面に打ち出している。経営は共同CEO体制で、アクシャイ・ナヘタ氏が代表の一人を務める。

沿革

事業再編を進める一方、収益構造の改善にも取り組む。直近では増収基調を維持しつつ赤字幅を縮小。10億ドル調達計画について、資金はビットコイン購入、暗号資産トレジャリー戦略、企業買収などに使用予定。同社はまだ実際の暗号資産購入は行っていない。

業績スナップショット（TTM 2024／市場評価）

現行サービス（要点）

日本市場では提携や資本参加を通じて事業展開を強化しており、堀田丸正（「bitcoin.jp」）を拠点とするビットコイン戦略は、Bakktの規制対応力と機関投資家向けインフラを活かしたローカル展開の延長線上にある。

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