リミックスポイント、マイニング事業者向け電力小売プラン開発へ

株式会社リミックスポイントは22日、国内の暗号資産マイニング事業者向けの新たな電力サービス構築に向け、株式会社ゼロフィールドとの共同検討を開始したことを明かした。

ビットコインは、大量の電力を消費する計算処理（「マイニング」と呼ばれる）によって取引が承認される仕組みを採用している。

本電力サービスの特徴は、電力需給逼迫時の使用抑制に協力する事業者向けの割引制度の導入、そして余剰電力のマイニング活用などだ。

注目は「暗号資産価格連動プラン」である。ビットコイン価格やハッシュレート（ネットワーク全体の計算能力）の変動は、マイニング事業者の収益に直結する。市況に応じて電力単価を柔軟に調整する仕組みを導入し、相場下落局面でも事業継続を支援する。

ゼロフィールドはAI領域に特化した株式会社トリプルアイズ（東証グロース上場）の100%子会社で、マイニング事業で国内トップシェア ^* を持つ。

両社は2026年初頭のサービス提供開始を目標に、電力料金プランの詳細設計や事業採算性の検証、電力需給制御システムの技術的検討を段階的に進める。

リミックスポイントは2024年にビットコイン・トレジャリー事業を開始。2025年8月13日時点で、同社の暗号資産（仮想通貨）保有状況は、ビットコイン1,168.28BTC（時価約207億円）を中心に、イーサリアム（ETH）など合計で約224億円相当となっている。

同社は、これまで「リミックスでんき」ブランドで電力の安定供給とエネルギーコスト最適化を支援する電力小売事業を推進してきた。この知見を活かしてビットコインエコシステム全体への貢献を目指している。

本取り組みでは、マイニング事業者の競争力向上に加え、再生可能エネルギーの出力抑制緩和という社会課題の解決も視野に入れている。出力抑制とは、電力需給のバランスを保つため、再生可能エネルギー発電所の発電量を一時的に制限することだ。

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