SBIVCトレードと三井住友銀行、ステーブルコイン流通で提携　セキュリティトークン決済効率化も推進

SBIホールディングス連結子会社のSBIVCトレードと三井住友銀行は8月22日、日本国内におけるステーブルコインの健全な流通と利活用に関する基本合意書を締結した。両社は新しい決済・運用サービス創出に向けた共同検討を開始する。

SBIVCトレードは2025年3月4日に国内初の「電子決済手段等取引業者」を取得し、同月26日には米ドル連動のステーブルコインUSDCの一般顧客向け取扱いを開始している。三井住友銀行も3月21日に複数の国内外事業者とステーブルコインの事業化検討で基本合意していた。

今回の提携により、両社は日本円を裏付け資産とするステーブルコインの国内流通を検討する。強固なセキュリティと機能的柔軟性を備えた信頼性の高い流通方式の開発を目指す。

既存金融機能の効率化では、ステーブルコインを活用した次世代企業間取引ネットワークの構築を推進する。決済の即時性・24時間対応や送金コストの削減により、既存金融機能の高度化を図る。

新しい決済・運用サービスでは、顧客が簡単にステーブルコインを利用できるサービスの検討を進める。利用者の効率性と利便性を重視したサービス創出を目指すという。

並行して、三井住友銀行、大和証券、SBI証券など8社がセキュリティトークンのセカンダリーマーケット取引でステーブルコインを活用したDvP決済の実証プロジェクト「Project Trinity」を開始した。国内セキュリティトークン市場の累計発行金額は7月末時点で1,938億円を超えている。

実証プロジェクトは3つのフェーズで推進され、証券会社間での取引から2営業日後に決済を行うT+2方式によるステーブルコインのDvP決済実現を目指す。カウンターパーティ信用リスクの構造的排除と決済効率化により、24時間365日の取引が可能になる見通しだ。

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