米下院国防予算法案、CBDC禁止条項追加
米下院は21日、国防政策を設定する2025年度国防予算法案(NDAA)の改訂版にCBDC発行禁止条項を追加したと発表した。この措置により、連邦準備制度理事会(FRB)の個人向け中央銀行デジタル通貨発行が阻止される見込みだ。
新たに追加された条項は「反CBDC監視国家法案」と名付けられ、仮想通貨支持派であるトム・エマー下院多数党院内幹事が以前提出した単独法案と同内容だ。同法案は夏に下院本会議で219対210の僅差で可決されており、今回は必須通過法案とされる国防予算法案に組み込まれた。
CBDCは各国の中央銀行が直接発行・規制するデジタル形式の法定通貨を指す。ジェローム・パウエルFRB議長は議会承認なしにCBDC発行はしないと表明しているが、共和党議員は金融取引の広範な監視への懸念を示している。
エマー議員はCBDCについて「匿名性を持つ現金を模倣するよう設計されなければ、連邦政府に米国民の取引監視と政治的に不人気な活動の締め出し能力を与える政府管理のプログラム可能な通貨となる」と批判。国防予算法案への組み込みにより、CBDC禁止措置の成立可能性は大幅に高まった。
関連: 米国Web3規制の最新動向|CLARITY・GENIUS法案と企業参入の影響を徹底解説
関連: 『守りの金(ゴールド) vs 攻めのビットコイン』資産配分における役割の違いを解説
リミックスポイント、マイニング事業者向け電力小売プラン開発へ
リミックスポイントがマイニング事業者向けの電力小売プラン開発に着手。暗号資産価格連動プランや再エネ活用など革新的なサービスを2026年開始予定。207億円のBTC保有企業が業界初参入。...
日本のステーブルコイン市場、規制環境と事業機会を議論|WebX Fintech EXPO powered by SBI Group
三井住友FG磯和氏、Progmat齊藤氏、Circle榊原氏がステーブルコインの現状と展望を討論。100万円制限の課題、企業向けCMSでの活用、AIとの連携など、日本市場での実装に向けた戦略を議論。...
SBIVCトレードと三井住友銀行、ステーブルコイン流通で提携 セキュリティトークン決済効率化も推進
SBIVCトレードと三井住友銀行がステーブルコインの健全な流通に向けた基本合意を締結。別の発表では大和証券やSBI証券などがセキュリティトークンのDvP決済実証プロジェクトを開始。...