米ウォーレン議員、仮想通貨規制強化を求めトランプ政権の影響に懸念

米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は10日、米国には強力な暗号資産（仮想通貨）規制が必要であると主張し、共和党主導の規制は「業界への便宜供与であり、経済を危険に晒し、トランプ大統領の腐敗を助長する」と警告した。

MSNBCの番組に出演したウォーレン議員は、仮想通貨業界が独自の規制枠組みを作成していると非難。仮想通貨規制は必要だが、「仮想通貨業界によって作成された規制は、腐敗を過度に助長する」と指摘した。

ウォーレン氏は、またテロリストや麻薬密売人による仮想通貨の利用に対処する規則が必要であり、十分な消費者保護も考慮されなくてはならないと主張。現行の規則は「非常に弱い規制だ」として、7月に成立した包括的なステーブルコイン規制法を批判した。

さらに下院で可決され、上院の審議に進むクラリティ法案（デジタル資産市場明確化法案）に言及し、「腐敗を抑制し、より安全な取引商品にするために、規制を整備する必要がある」と付け加えた。

ウォーレン議員は以前より、共和党が主導するクラリティ法案について、「仮想通貨ロビーの望みを叶える業界への新たな援助」を実現するかのような「緩い規制づくり」を目指していると批判していた。

また、トランプ大統領の仮想通貨事業との関わりについて、トランプ一族のDeFi（分散型金融）プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」が発行するステーブルコインUSD1を通じて巨額利益を得ており、大統領権限を私的利益に濫用していると非難している。

関連： 懐疑派ウォーレン議員、トランプ政権批判で仮想通貨市場規制強化案を提案

関連： 米ウォーレン議員、トランプ大統領のWLFI利益相反をSECに調査要請仮想通貨関連規制への影響も懸念

上院銀行委員会の民主党スタッフは、共和党のクラリティ法案草案は、規制当局の権限を回避しやすくするものだと批判している。

11日に発表されたファクトシートは、クラリティ法案が「株式やその他の仮想通貨ではない証券を、トークン化するだけで、伝統的な資産にSECの規制を逃れるためのスーパーハイウェイを提供している」と指摘し、非常に懸念されるものだと警告した。

同委員会の民主党リーダーを務めるウォーレン議員は、7月に下院で超党派で可決されたクラリティ法案について、「非仮想通貨企業がSECの規制を回避するために資産をトークン化することを可能にする文言が含まれている」と批判していた。

この下院案を基盤として、上院銀行委員会が7月22日に発表した議論草案では、新たに「補助資産」という新たなトークンの区分が導入されており、この用語が懸念を引き起こしている。民主党スタッフは、この用語は仮想通貨に限定されず、投資家に対する保護を与えることなく、企業が資産を販売することを可能にすると指摘した。

仮想通貨投資プラットフォームBitSaveのザキル・スレシュCEOは、米国の仮想通貨規制はまだ初期段階にあるため、汚職や不正利用、システミックリスクに関するウォーレン議員の懸念はもっともだとしている。

P2P仮想通貨取引所ChaiDEXを運営するニテシュ・ミシュラ氏は、現在の米国の仮想通貨規制は、「腐敗、不正使用、消費者保護といった問題にしばしば対応できていない」と指摘。トランプ大統領は、包括的な規制を追求するよりも、「戦術的な利益のために市場の流動性を操作しているように見える」と批判した。

ミシュラ氏はさらに、「かつて銀行と政府の癒着に対抗することを目指していた」仮想通貨が、今や曖昧な改革によって、既存の機関を強化し、「個人のための真のイノベーションを抑圧している」ことは、非常に皮肉なことだと述べた。