仮想通貨規制に歴史的進展　米下院が3法案を可決

米下院が18日、仮想通貨業界の包括的規制枠組み構築に向けた3つの重要法案を可決した。デジタル資産市場明確化法案（CLARITY法案）、ステーブルコイン国家革新指導確立法案（GENIUS法案）、反CBDC監視国家法案が全て下院を通過した。

GENIUS法案は308対122で可決され、ステーブルコインの米ドルまたは同等の流動資産による完全担保を義務付ける。時価総額500億ドル超の発行者には年次監査を義務化し、外国発行に関するガイドラインも確立する。

CLARITY法案は294対134で可決され、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の規制権限を明確化。仮想通貨が証券として扱われるか商品として扱われるかを区別し、執行における曖昧さの軽減を目的としている。

反CBDC監視国家法案は219対217で可決され、連邦準備制度による中央銀行デジタル通貨の個人向け発行を阻止する内容だ。

ホワイトハウスの仮想通貨特命官のデービッド・サックス氏はX投稿で「下院での仮想通貨業界の大勝利」と評価し、明確な規制ルールによる消費者保護と技術革新促進の両立を歓迎した。

GENIUS法案は既に上院を通過しており、今週末までにトランプ大統領の署名により成立する見込みだ。CLARITY法案と反CBDC法案は今後上院での審議に進み、米国の仮想通貨規制の基盤となる重要な立法措置として注目される。

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