JBA、暗号資産アンケート　分離課税20%導入の場合84%が投資増額意向

一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は7月18日、「暗号資産に関する税制改正要望書」を政府へ提出し、同時に税制を検討するためのアンケート調査の結果も公表した。

アンケートが行われたのは、2025年4⽉24⽇（⽊）〜4⽉25⽇（⾦）。⽇本に居住する20代〜60代の男⼥1,500名を対象としている。

性別は男性60％、女性40％。年齢の平均値は38才で、20代が一番多く43％、30代が21％、40代が13％、50代が12％、60代が11％と続く。

まず、「ビットコインなどの暗号資産をもっていますか？」という設問に対しては、「いいえ」が87％であり、保有者は13％だった。10人に1人以上が暗号資産を保有していた格好だ。

また、暗号資産の売却益に課される税率が「20％となった場合、投資額を増やしたいと思いますか？」という設問に対しては、保有者と申告した191人のうち「はい」という回答が84％を占めている。

一方、「税率が20％となった場合、暗号資産を購⼊したいと思いますか？」という設問に対しては、非保有者1,309人のうち12％が「はい」と回答した。税率が下がった場合、投資意欲が一定程度上昇することを示唆している。

日本では現在、売却益が雑所得として総合課税の対象となり、住民税と合わせて最大55%が課されている状況だ。JBAは、申告分離課税（税率20.315%）の適用を求めている。

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次に、もし暗号資産が分離課税となった場合、「申告分離（税⾦を⾃分で申告して納める仕組み）と、源泉分離（税⾦をあらかじめ収益から差し引いて納める仕組み）の、どちらを希望しますか？」という設問については、源泉分離を希望した回答が75％を占めていた。

JBAは今回、取引が特定の口座で完結する場合には、顧客が申告分離課税か源泉分離課税のいずれかを選択できるようにすることを要望として上げている。

アンケートでは、現在仮想通貨を保有していない者に対して、その理由も聞いた。

「よくわからないから」が最も多く61％を占めている。「損をしそうだから」が38％、「周りから⽌められたから」が13％、「税⾦が⾼いから」が8％と続く。

税金の高さも理由の一つに上がっているが、まだ暗号資産に対する知識が一般的に浸透していないことも浮彫りになった。

なお、金融庁は現在、暗号資産を、金融商品取引法（金商法）の枠組みに移行させる案を審議している。移行が実現した場合、暗号資産が正式な「金融商品」として位置づけられることになる。

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