ビットコイン10万ドル復帰でより強気な予測に、6月までに12万ドル超の可能性

仮想通貨ビットコイン（ BTC ）が9日、心理的に重要な10万ドルの取引水準を突破した。この上昇は4月8日に記録した75,000ドル台の直近安値から大幅に回復したことを示しており、トランプ大統領の不安定な貿易政策に起因するマクロ経済的不確実性の中での動きとなっている。

Kalshi予測市場のデータによれば、ビットコインは2025年に最高12万4000ドルまで上昇する可能性があり、現在の水準からさらに約24%上昇する可能性を示唆している。専門家は「仮想通貨は貿易戦争を好んでいる」と分析している。

また、スタンダード・チャータード銀行のデジタル資産調査責任者ジェフ・ケンドリック氏は9日の分析レポートで「ビットコインの主要な物語（ストーリー）が再び変化した。現在はすべて資金フローに関するものだ」と述べた。最近のビットコイン現物ETFへの大量の資金流入について言及し、これまでヘッジファンドによるベーシストレード（ビットコイン先物の同額のショートポジションを取ることで小さな利回りを得る取引）でオフセットされていると見做されていたが、最新の資金流入ではベーシストレードがほとんど増加していないことから、実需が流入していると主張している。

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それを背景に、同氏は「私の第2四半期の12万ドルという目標が低すぎるかもしれない」と述べ、その強気見通しを強調した。同氏は3月にトランプ大統領の「仮想通貨戦略的準備金」構想を受けて、2025年末までに20万ドル、2026年末までに30万ドル、2027年末までに40万ドル、2028年末には50万ドルに達するという長期予測を示していた。

また、トランプの仮想通貨準備金構想の戦略的重要性について言及し、この動きが米国各州で独自のビットコイン準備プログラムの開発を促進し、最終的には州全体で連邦政府と同等のビットコイン（推定約20万BTC）を保有する可能性があると示唆した。現在、仮想通貨準備金法案が成立したのはアリゾナ州とニューハンプシャー州であり、これらの先例を踏まえてテキサス州などへの期待が高まっている。

一方、暗号資産（仮想通貨）取引所BitMEXのアーサー・ヘイズ元CEOは4月30日、「TOKEN2049」のイベントに登壇し、ビットコインの価格は2028年までに100万ドルに到達する可能性があるとより強気な見方を示し、米国は景気後退リスクに備えて金融緩和のような対策を講じる必要があり、その政策がドルの流動性を増加させ、仮想通貨や株の価格を押し上げることになると予測した。

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