コインチェック、ビットコインステーキングで法人向け新サービス検討へ

コインチェック株式会社は9日、Babylon Labs Ltd.および株式会社Next Finance Techとの3社間で、ビットコインステーキングに関する戦略的協業・事業提携の検討を開始したことを発表した。

2024年末時点で世界100社以上の企業がビットコインを保有しており、日本国内でも上場企業による暗号資産保有や決済対応が始まるなど、企業の暗号資産活用は拡大の一途をたどっている。

多くの企業はインフレヘッジなどの財務戦略目的での保有を表明しているが、今回の提携によりこれら法人投資家に新たな選択肢が提供される見通しだ。

コインチェックは、単なる保有だけでなくインカムゲイン獲得の機会創出を3社共同で目指す方針だ。事業法人および機関投資家向けの暗号資産運用サービスの拡充により、日本における機関投資家の暗号資産市場参入が加速する可能性がある。

Babylonのビットコインステーキングプロトコルは、ビットコインのセキュリティ機能を活用してプルーフ・オブ・ステーク（PoS）チェーンの安全性を強化する画期的な技術だ。同プロトコルは、第三者によるカストディ（資産管理）やブリッジソリューションを必要とせずに、ビットコインホルダーがステーキング報酬を得ることを可能にする。

ノードオペレーターとしての実績を持つNext Finance Techは、今年2月から「法人向けビットコイン運用管理サービス」の提供を開始している。同社はコインチェックの「Coincheck Prime」と連携し、法人顧客向けにBabylonのプロトコルを展開する方法について協議を進めている。

ノードオペレーターとは、暗号資産のステーキングにおいてブロックチェーン上のバリデーター（検証者）ノードを運用する主体のことだ。トランザクションの検証やブロック生成を行い、ネットワークの安全性を維持する重要な役割を担っている。

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Coincheck Primeは事業法人および機関投資家向けに暗号資産取引・保管等をサポートするサービスで、法人の暗号資産保有における「Coincheckアセットロック」、大口OTC取引、カストディサービスなどを提供している。1,000万円相当以上の預託残高を保有または同額以上の暗号資産取引を希望する法人顧客に対し、専門担当者によるサポートを行っている。

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