チェーンリンクは28日、クロスチェーン相互運用プロトコル「CCIP」の新版「CCIP2.0」の稼働を開始したと発表した。機関投資家や資産発行体が、自社運用の検証システム「CCV」を追加できる仕組みが新たに整った。
チェーンリンクによると、CCIPは現時点で840億ドル超のクロスチェーントークン価値を保護しているという。直近4カ月間では150億ドル超が新たに移行しており、仮想通貨カストディ大手ビットゴーの74億ドル超のWBTCや、コインベースの61億ドル超のcbBTCなどが含まれる。
今回のアップデートでは、KYCやAML等のコンプライアンス管理機能や、決済の確定速度を発行体側で設定できる機能も追加された。EUのMiCAや米国のジーニアス法など、トークン化資産に関する各国の規制整備が進んでいることが背景にある。
スイフトやDTCC、ユーロクリア、UBSなど世界の大手金融機関24社は、CCIPを企業アクション情報の配信基盤として以前から活用してきた。
SBIグループ傘下のSBIデジタルマーケッツも、2025年11月にCCIPをトークン化資産移転の独占的な基盤として採用すると発表した。
チェーンリンクは、CCIP2.0を通じて数百兆ドル規模の資産のオンチェーン移行を後押しする方針だ。
