米暗号資産（仮想通貨）運用大手グレースケールは28日、米国の投資家に関しては若年層ほど早く投資を始めているという傾向が見られ、仮想通貨はこうした長期的投資の枠組みと相性が良い可能性があるとする記事を発表した。
グレースケールのザック・パンドル調査責任者が寄稿した内容だ。パンドル氏はまず、Z世代が投資を開始した平均年齢は19歳であるのに対し、ミレニアル世代は25歳、X世代は32歳、ベビーブーマー世代は35歳だったと指摘した。
65歳を引退年齢とした場合、Z世代の投資期間は46年となり、これは、ベビーブーマー世代に比べて50%以上も長いとしている。その上で、投資を早く始めることは、複利効果の恩恵もあるが、リスク許容度を拡大させる可能性もあると意見した。
なお、調査機関により定義に細かな差異もあるが、一般的にはZ世代は1990年代後半～2010年代前半に生まれたデジタルネイティブ世代。ミレニアル世代は1980年代前半～1990年代半ば、X世代は1960年代半ば～1980年頃、ベビーブーマー世代は1940年代後半～1960年代半ばに生まれた世代とされている。
パンドル氏は、投資家の経済的な富を「金融資本」と「労働資本」の合計と捉えている。「金融資本」はすでに蓄積した資産を、「労働資本」は将来の働いて稼ぐ収入の価値を指すものだ。
そうした点で「労働資本」が大きい若年層は、相場が急落しても給与という収入源が残ると続けた。長い投資期間があれば、下落局面からの回復を待つ時間も、その間に積み立てを続ける余力も生じる。
パンドル氏は、こうした投資家層にとっては、仮想通貨のように短期的に価格変動が大きいものの、長期的に大きな上昇ポテンシャルも持つ資産への配分を高められる可能性があるとの見解を示した。なお、この意見は結果を保証するものではない。
マネーワイズは7月の報道で、世界経済フォーラムが2024年に13カ国・1万3,000人超を対象として行った調査を引用し、Z世代の投資家の70%超が資産の3分の1以上を仮想通貨で保有していると指摘した。
ただし、マネーワイズは背景として前向きな長期戦略というより、生活費の高騰と格差拡大を背景とした「一発逆転」を狙う層の存在にも言及した。米議会予算局によれば米国では2022年時点で上位10%が保有する富の割合が全体の約60%を占めており、下位50%合計で6%にとどまっていた状況だ。
Z世代は仮想通貨の他、予測市場についても積極的である。カルシやポリマーケットなど、政治やスポーツなど様々なイベントの結果に賭けることができる予測市場は、前回の米大統領選やFIFAワールドカップなどもきっかけに大幅にユーザー数を伸ばしているところだ。
ノースウェスタン・ミューチュアルが2026年に18歳以上の米国人4,375人を対象に行った調査によると、Z世代の32%が予測市場またはスポーツ賭博を利用中か検討中と回答。これは全世代で最多の割合だった。
現在、予測市場ではスポーツ関連イベント契約について問題が浮上している。米国の複数州がこうしたイベント契約は違法なスポーツ賭博にあたるとみなして取り締まり、これを不当として予測市場や米商品先物取引委員会（CFTC）が訴訟を起こしてきた。
