米国の仮想通貨市場構造法案『クラリティー法案』の倫理条項を巡り、民主・共和両党の交渉が続いていることが2日、明らかになった。トランプ大統領の年次資産公開報告書で仮想通貨関連収益が10億ドルを超えることが判明したことを受け、民主党議員らが倫理条項の明記を改めて要求している。The BlockやCrypto in Americaが報じた。
両党の交渉担当者は数カ月にわたり、現職の大統領・副大統領・連邦議会議員が在任中に仮想通貨から個人的な利益を得ることを制限する倫理条項の盛り込みを巡って協議を続けている。
昨日公開されたトランプ大統領の報告書によると、ミームコイン運営会社CICデジタルからのロイヤリティ収益が6億9,500万ドル超、トランプ一族が共同創業者に名を連ねるDeFi企業ワールドリバティファイナンシャルのトークン販売収益が5億8,800万ドル超にのぼった。
仮想通貨ウォレットの保有状況ではビットコインの残高が5,000万ドル超、イーサリアムおよびUSDCの残高がそれぞれ500万〜2,500万ドルの範囲と開示されている。
開示文書の公表を受け、エリザベス・ウォレン議員はXへの投稿で「上院本会議に向かう仮想通貨法案は、大統領と家族が仮想通貨での利益取得を続けることを阻止しなければならない。そうでなければトランプ大統領の腐敗をさらに加速させるだけだ」と指摘した。また、アダム・シフ議員は今回の開示を「腐敗のコスト」と表現した。
さらに、アンジェラ・アルソブルックス議員はThe Blockへの声明で「大統領・副大統領・議員全員に適用される倫理条項を含む立法が切実に必要だ」と語った。カーステン・ジリブランド議員も同様の立場をとっており、大統領を含む全政治家が公職を利用して仮想通貨から私的利益を得ることを禁じる「厳格な超党派倫理改革」への取り組みを続けている。
共和党側でも、議会で最も積極的に仮想通貨立法を推進してきたシンシア・ルミス議員は「クラリティー法案には強固な倫理条項が含まれる。いかなる党派の議員も公職を利用して仮想通貨から利益を得られないよう、ホワイトハウスおよび民主党と誠実に交渉を進めている」と述べた。
トランプ大統領は1日、「個人資産は大手機関が運用しており、自分は一切関与していない」と記者団に語った。また、メラニア夫人の財務開示ではNFT販売収益が600万ドルに達し、前年の21万6,000ドルから大幅に増加したことも判明した。
Crypto in Americaによると、法案全体の審議では法執行機関との調整も進行中。今週月曜日には複数の警察・保安官団体の代表者と政権幹部が会合を開いた。懸案のブロックチェーン規制確実性法（BRCA）については議題に上らず、法案がオンチェーン犯罪捜査を支援する点に関する説明が中心だったという。
全米保安官協会と国際警察署長協会は先週、BRCAが違法活動の抜け穴になりかねないとして政権宛てに書簡を送付した。司法省はこの書簡について「事実の誤認があり、政権の方針を誤って伝えている」と反論しており、法案支持者側は両団体が「反対」から「中立」へと立場を転換するよう引き続き働きかけているという。
