英国の1,692人の投資家が6月29日、大手仮想通貨取引所バイナンスおよび創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏を相手取り、ロンドン高等裁判所に集団訴訟を起こした。
訴訟を代理するKPロー法律事務所は、トーマス・スタス氏を代表原告として、バイナンスが2019年9月13日頃から英国の消費者にレバレッジトークン、仮想通貨先物、オプション、証拠金取引商品を認可なく販売・宣伝したと主張。訴状には英国の金融サービス・市場法（FSMA）違反を根拠に損害賠償と損失補填、1981年上級裁判所法に基づく利息の支払いを求めると記されている。
被告はケイマン諸島登記のバイナンス・ホールディングス、アブダビに登記するネスト・エクスチェンジ、CZ氏の3者に加え、バイナンスのプラットフォームを運営していた、または運営する『不特定人物』が第4被告として列挙されている。
CZ氏とバイナンス・ホールディングスについては、プラットフォームを実際に運営した主体と「共同設計のもとで行動した」として共同不法行為の責任も問われている。
訴状に記された請求額は「20万ポンド超」だが、これは提訴時の裁判所手数料（1万67ポンド）算定に必要な最低金額区分にあたる。KPロー法律事務所がロイターに別途説明した実際の請求総額は1億5,000万ポンド（323億円相当）超とされている。原告の一部は数万ポンド規模の損失を被ったと述べている。
英国の金融規制当局である金融行為規制機構（FCA）は2021年、仮想通貨企業が個人投資家向けにデリバティブ商品を提供することを禁止した。バイナンスはこれを受けて英国ユーザーに追加情報の入力を求めるなど一部のアクセス制限を導入したが、2019年からの販売行為を問題視する原告らとの間で法的争点が生じた形だ。
なお、英国での提訴と前後して、バイナンスはギリシャで進めていた欧州のMiCA（仮想通貨規制枠組み）ライセンス申請を今月取り下げている。CZ氏はザ・ブロックに対し、申請は「完全に要件を満たしており、承認間近だったが、政治的圧力によって頓挫した」と話したという。
