米金融大手シティグループ（Citigroup、以下シティ）は6月30日付リポートで、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の12カ月後の目標価格を下方修正した。BTCの目標は11万2,000ドルから8万2,000ドルへ、ETHは3,175ドルから2,240ドルへ、それぞれ引き下げた。ロイターが1日に報じた。
BTCは6月30日、5万8,864.27ドルまで下落し、2024年9月以来の安値水準となった。2025年10月に付けた過去最高値12万6,223.18ドルからは半値近くまで下げている。ETHも1,585.63ドルまで下落し、2025年4月以来の低水準となった。
シティは今回の下方修正について、ビットコインETF（上場投資信託）への資金流入想定を、今後12カ月で100億ドルからゼロへと引き下げたことが主因だとした。
ETFの資金フローが弱含んでいることに加え、米国でのクラリティー法案整備の遅れ、BTCを保有する備蓄企業による売却懸念も、投資家心理の重荷になっているとしている。
弱気シナリオとしては、景気後退とETF資金流出の継続を前提にした場合、BTCが5万3,000ドル、ETHが1,094ドルまで下落する可能性があるとの見方も示した。
両銘柄は現在、長期の移動平均線を下回って推移しており、弱気心理の強まりを反映しているという。AI関連資産への資金シフトも重なり、仮想通貨市場からの資金流出に拍車をかけているとシティは指摘している。
米調査会社SoSoValueのデータによると、米国上場のビットコイン現物ETFは2026年6月、約45億ドルの資金流出超過となった。
これは2024年1月の上場開始以来最大の月間流出額で、従来の最高記録だった2025年2月の34億8,000万ドルを上回った。6月末時点の運用資産残高は約710億ドルまで減少し、BTC価格は月間で約20％下落した。
仮想通貨の運用会社21シェアーズ（21Shares）が公表した中間リポートによれば、BTCを保有する主要な備蓄企業18社のうち13社が、保有資産の時価を下回る株価水準で取引されている。資金調達が難しくなった一部企業では、資産の取り崩しがすでに始まっているという。
実際、ストラテジーは2022年以来となる保有BTCの一部売却を実施したほか、マイニング大手のMARAホールディングス（MARA Holdings）は転換社債の償還原資として1万5,000BTC超を売却した。
ナカモト・ホールディングス（Nakamoto Holdings）も約4割の含み損を抱えた状態でBTCを手放したと報じられた。
