ブルームバーグは11日、ハンガリー政府が仮想通貨取引を非犯罪化すると報じた。政府報道官のアニタ・コボル氏が記者団に対して確認したもので、オルバーン前首相政権下で導入した厳格な規制枠組みを全面的に撤回する方針だ。
コボル氏は同規制が国内の取引量低下を招き、EUによる規則適合性の調査につながったと述べた。
撤廃されるのは2025年7月1日に施行された規制で、無認可の取引所の利用や特定の高額取引を犯罪として位置づけていた。個人ユーザーには最大5年、サービス提供者には最大8年の禁固刑が科される内容で、仮想通貨から法定通貨への交換、仮想通貨同士の交換を問わず、すべての取引にライセンスを受けた認証機関による証明書の取得を義務付けていた。
政策転換の直接的な背景にあるのは、欧州連合（EU）による違反手続きだ。EUはハンガリーの国内規制が、EU全域の統一的な仮想通貨規制であるMiCA（Markets in Crypto-Assets）と抵触すると判断し、正式な違反手続きを開始していた。
MiCAは加盟国による独自の重複規制の上乗せを認めておらず、ハンガリーの刑事罰付き認証要件がこの原則と相容れないと判断されたとみられる。コボル報道官も方針転換がEUの手続きへの対応であると認めた。
2025年の規制強化は市場に即座かつ深刻な影響をもたらした。フィンテック大手のレボルート（Revolut）はコンプライアンス対応の困難さを理由にハンガリーでの仮想通貨サービスを停止し、国内の取引量は大幅に落ち込んだ。
なお今回の政策転換は、4月の総選挙でペーテル・マジャール氏率いるティサ党が過半数を獲得し、オルバーン氏が16年ぶりに政権を失ったことも背景にある。
科学技術大臣のゾルタン・タナーチ氏はエストニアをモデルにMiCAに沿った新たな規制枠組みを整備する方針を示しており、国際的なプラットフォームの再参入と国内事業者の負担軽減を目指すとしている。非犯罪化によって撤退していた事業者が再参入する道は開かれたが、新立法の具体的な内容や施行時期は現時点では明らかになっていない。
