ビットコイン戦略準備金法案「アメリカン・リザーブ・モダナイゼーション法（ARMA）」を共同提出した共和党のニック・ベギッチ米下院議員は先週末、Fox Businessとの独占取材で、ビットコイン（ BTC ）戦略準備金の目標として供給量の約5%相当の確保を目指す考えを示した。これは米国が世界の金（ゴールド）埋蔵量に対して保有する割合と同水準に相当するという。
ベギッチ議員は「デジタル資産は21世紀における歴史的な金準備と同等の存在として認識する必要がある」と述べ、ビットコイン準備金を米国の金準備保管施設になぞらえて「新たなフォート・ノックス」と位置づけた。
なお、5%という具体的な目標数値は議員が取材で言及したものであり、既報のARMA草案には明記されていない。正式な法案テキストは今週中に公開される見通しだ。
資金調達について、ベギッチ議員は納税者負担を生じさせない方針を示した。財務省がイランへの制裁措置「オペレーション・エコノミック・フューリー」を通じて押収した仮想通貨資産を、そのまま米国のバランスシートに計上する手法を提案している。
ARMA法案の公式テキスト公開後、BTCの5%目標が法案条文に明記されるかどうかが焦点となる。
ベギッチ議員はあわせて、共和党が法制化を急ぐ必要性を強調した。共和党が上下両院を掌握している現状は、2026年11月の中間選挙までの約6ヶ月間に限られるとして、この窓を逃せば法案が宙に浮くリスクがあると警告した。
また、FRB（連邦準備制度理事会）へのアクセス拡大もあわせて議題に上がった。トランプ大統領は5月19日、フィンテック企業を含む仮想通貨企業へのFRBマスター口座付与拡大の包括的評価をFRBに要請する大統領令に署名した経緯がある。
Fox Businessの報道によれば、今年3月に仮想通貨取引所クラーケンが仮想通貨企業として初めてマスター口座を取得して以降、他の企業も同様のアクセスを求めているという。
