インドネシアの通信デジタル省（Kemkomdigi）は5月22日、予測市場プラットフォームのポリマーケットに対してアクセス遮断措置を正式に実施したと発表した。
同省デジタル空間監視総局長のアレクサンダー・サバル氏は声明で、「ブロックチェーンや仮想通貨を使ったとしても、特定の結果に金銭を賭ける行為はオンライン賭博に該当する」との見解を示した。
ウェブサイトへのアクセス遮断に加え、ポリマーケットに関連するSNSアカウント全体の追跡と包括的な制限も進めているという。
同省は今回の措置について、シンガポール、ブラジル、インドも正式にポリマーケットを遮断済みであり、台湾、タイ、中国、日本も各国の法令に基づくアクセス制限を適用していることに言及した。ブラジルでは4月、規制当局がポリマーケットとカルシに対し、現地の金融規制への違反および投資家保護上の懸念を理由として制限措置を講じた。
一方、日本ではポリマーケットが代表者を任命し、事業承認に向けたロビー活動の準備を進めていることをブルームバーグが先週に報じた。
関係者によると、2030年までに日本政府からの承認取得を目標とし、ソラナDeFiプロジェクト「ジュピター」の日本担当を務めたマイク・エイドリン氏を日本担当者に起用したという。
日本では4月21日の国会質疑で、金融庁の井上俊剛企画市場局長が予測市場について賭博性やインサイダー取引の問題を理由に「極めて慎重に対応する必要がある」との考えを示した経緯がある。ポリマーケットは同4月に地理的制限ポリシーを更新し、日本を含む33カ国でフロントエンドからの取引操作を制限した状態だ。
