テザー社は14日、同社とトロン（ TRX ）とTRM Labsによる共同イニシアチブ「T3 Financial Crime Unit（T3 FCU）」が世界で計4.5億ドル（約713億円）超の違法な資産を凍結したと発表した。
発表の本文には書かれていないが、T3 FCUの説明欄を見ると、この金額は2024年9月のT3 FCUの稼働開始以降における合計額であることがわかる。テザー社は、仮想通貨に関連する金融犯罪をターゲットにして規制上の協調を強化していると説明した。
T3 FCUは、ブロックチェーン上の違法活動に対抗するために稼働を開始。世界の法執行機関と直接協力して犯罪ネットワークを特定・壊滅させる取り組みである。
2026年の活動については、禁止薬物や規制薬物、取引所のハッキングや不正流出、北朝鮮関連の活動、テロ資金供与、レンチ攻撃などに関する幅広い捜査の支援に成功していると成果をアピールした。
また、2025年に途中で捕えた違法収益が前年比で43.9%増加したと説明。米国、スペイン、ドイツ、オランダ、ブルガリアの法執行機関と協力してきたと述べている。
そして、この成果は、犯罪活動がエスカレーションする前に止めるT3 FCUの能力が高まっていることを反映していると主張。結果として、違法行為を減らしたり、合法的なデジタル資産取引を増やしたりすることにつながっているとした。
他にも、ブラジル当局が主導する捜査でUSDTなどの凍結を支援した事例にも触れ、ブロックチェーンのセキュリティを強化したり、金融の完全性を保護したり、グローバルな透明性を向上させたりするためには国をまたいだ官民の協力が重要であると指摘している。
また、金融活動作業部会（FATF）の2025年11月付の「資産回収のガイダンスとベストプラクティス」という文書で、T3 FCUが「世界の法執行機関にとって非常に貴重なリソースである」と紹介されたことにも言及した。
トロン創設者のジャスティン・サン氏は今回の発表で以下のようにコメントした。
