仮想通貨フィンテック企業のファセット（Fasset）は14日、シリーズBラウンドで5,100万ドル（約80億円）の資金調達完了を発表した。出資者にはSBIグループ、バーレーン系投資会社のインベストコープ（Investcorp）、トルコ系資産運用会社のアルズ・ポルトフォイ（Arz Portföy）のほか、複数の戦略的ファミリーオフィスが名を連ねた。
ファセットはロサンゼルスを拠点とし、ステーブルコインを活用した銀行・決済プラットフォームをアジア・アフリカ・中東にまたがる50以上の送金コリドーで展開している。現在125カ国以上で200万超のウォレットを保有し、1,000社を超える中小企業向けに年換算320億ドル超の取引を処理する。
UAE、インドネシア、マレーシア、EU、トルコ、パキスタンなど複数の規制当局からライセンスを取得済みで、シャリア（イスラム法）準拠モデルの採用も中東・南アジア市場での信頼獲得につながっている。
調達資金は主に三つの用途に充てられる。アジア・アフリカ・南北アメリカへの新市場参入、中小企業向け運転資金融資やトレードファイナンス商品の開発、そして同社独自のAI対応金融インフラ「ファセット・オウン・ネットワーク（Fasset’s Own Network）」の拡充だ。
このネットワークは銀行・決済会社・通信会社・オンオフランプパートナーをモロッコからマレーシアに至るコリドー全体で接続し、ステーブルコインやトークン化された実物資産（RWA）を日常的な金融手段として普及させることを目指している。
同社CEOのモハマド・ラフィ・ホサイン（Mohammad Raafi Hossain）氏は「国境を越えた送金が情報伝達と同じくらいシームレスになる世界を構築している」と述べ、規制準拠の銀行サービス構築と新市場開拓への意欲を示した。日本からSBIグループが出資に参加したことは、同グループが推進する新興国ブロックチェーン金融への投資戦略とも合致する。
ステーブルコインを用いた越境決済は、コルレス銀行網を介さず低コスト・高速で送金できる点から新興国で急速に普及している。
インフレや通貨下落に直面するパキスタン、インドネシア、ナイジェリアなどでは金融インフラへのアクセスが限られる層の需要が大きく、機関投資家のブロックチェーン金融インフラへの関心も高まっている。
