米国インド太平洋軍司令官であるサミュエル・パパロ海軍提督は22日、米軍が暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）のノードを運営していると明言した。ネットワークのセキュリティ確保と保護のために使用していると述べる。
パパロ氏は21日に上院でビットコインは米国の影響力を支援するものであると発言し、ノード運営を示唆。翌日に米下院軍事委員会の公聴会で、ランス・グッデン議員の質問に回答し、ノード運営を確認した。
ビットコインのマイニングは行っておらず、ネットワークの監視に利用しており、ビットコインのプロトコルを用いたネットワークのセキュリティと保護に関する様々な運用テストも実施していると説明した。
ノードは、ビットコインネットワークにおける取引・ブロックを検証する役割を持ち、ネットワークのデータに常時触れている存在だ。このため、米軍はノードを設置することで監視（モニタリング）に使っていると考えられる。
グッデン議員は「デジタル競争の時代において、石油などと同様にビットコインでも米国が優位性を維持することは戦略的に有利か？」とも質問。これに対してパパロ氏は次のように回答した。
ビットコインへの関心は、「国家的な影響力を発揮するためのコンピュータサイエンス的なツール」としての側面にあるとも続けた。
また、ビットコインはPoWプロトコルと、透明性を確保するブロックチェーン、セキュリティのための暗号技術を組み合わせたものであり、そうした役割を期待するとも話した。国家安全保障にも関わるものとの認識を示している。
ビットコインのブロックチェーンは、世界中に分散された数万ものノードに依存しており、ビットコインとその取引検証プロセスを単一の主体が制御することはできない仕組みだ。
このため、米国政府がビットコインの運用を支えるノードの1つだけを運用しているとしても、そのことがビットコインネットワークの独立性を脅かすものではない。ただし、ビットコインは国家から独立した価値の手段として構想されたものであるため、国家の関与はその理念と齟齬がある可能性もある。
一方で、米軍もビットコインの技術の有用性を認識していることは、米国の公的機関の間でもビットコインの存在感が高まっていることを示す。
次期FRB議長候補のケビン・ウォーシュ氏も、デジタル資産はすでに米国の金融サービス業界に組み込まれているとの見解を述べた。
