4月17日夜、イラン政府によるホルムズ海峡の再開放発表を受け、米国株とビットコイン・仮想通貨が上昇し、原油価格が大幅に下落した。原油供給の懸念が後退し、リスク資産への資金流入が加速した。
イランのアラグチ外相は、米国との停戦中でも全ての商業船舶に対し海峡を完全に開放するとXで明らかにした。トランプ大統領はこれを受け、海峡開放に伴い戦争が早期に終結するとの見通しを示している。
原油先物価格は、WTIが前日比9.4%安の82.59ドル、ブレント原油が9.1%安の90.38ドルへと急落した。一方でS&P500指数は1.2%上昇し、過去最高値の7,126ポイントで取引を終えた。
ビットコイン価格が7万8,000ドルまで上昇したことで、同資産を財務基盤に持つデジタル資産トレジャリー（DAT）銘柄にも資金が流入した。ABTCは15%、MSTRは11.8%、ASSTは11.6%の上昇をそれぞれ記録した。
あわせて、仮想通貨取引所大手のコインベースは3.2%、仮想通貨金融大手のギャラクシー・デジタルは5.7%の上昇となった。ビットコインの値動きに対し、高い連動性を求める投資家による買いが集中した形だ。
地政学リスクの低下を受け、DAT企業の株価における過去数カ月の下落分が買い戻されている。
市場はホルムズ海峡の開放を「リスクオン」への転換点と捉えており、1カ月ぶりに原油が83ドルを下回った。インフレ圧力の低下によって、FRBによる利下げ再開の可能性が意識されている。
米海軍による海峡周辺の海上封鎖は継続しているが、トランプ大統領はイランとの交渉で大部分の点がすでに合意済みだと宣言している。
