モルガン・スタンレーのデジタル資産戦略責任者エイミー・オルデンバーグ氏は、同社の暗号資産（仮想通貨）分野での次の重要なステップとして、トークン化マネーマーケットファンド（MMF）を挙げた。デクリプトが12日に報じた。
モルガン・スタンレーは8日にビットコイン（ BTC ）現物ETF（上場投資信託）をリリースしたばかりだ。オルデンバーグ氏は「ビットコインだけでは終わらない、これは長期的な視点に立った取り組みで先は長い」と述べた。
同氏は、トークン化MMFは、モルガン・スタンレーの製品ロードマップにおける「明確な前進への道筋」だとしている。MMFの他、様々な資産クラスのトークン化についても言及した。
3月にも、自社の株式、ETFなどを取り扱っている代替取引システム（ATS）上で2026年後半を目途にトークン化株式の取引を開始する予定だと発表していた。1月には、ソラナ（SOL）およびステーキング型イーサリアム（ETH）の現物ETFの申請手続きも行っている。
オルデンバーグ氏は、顧客の税負担を軽減するサービスを仮想通貨分野で提供することも示唆した。
モルガン・スタンレーの子会社であるパラメトリックは、税損失収穫（タックス・ロス・ハーベスティング）を含む多数の投資戦略をクライアント向けに確立している。例えば、利益が出ている株式と損失が出ている株式の売買を組み合わせて利益を相殺する戦略だ。
ビットコイン現物ETF「モルガン・スタンレー・ビットコイントラスト（MSBT）」は上場初日となる8日に、3,060万ドル（約49億円）の資金流入を記録し好調なスタートを切っている。
MSBTの手数料は0.14%であり、米国のビットコイン現物ETFの中でも最安となる。この価格設定に加えて、既存の顧客ベースの大きさや、投資アドバイザーを16,000人擁していることも競争上の強みとして指摘されているところだ。
一方で、現在最大手のビットコイン現物ETFであるブラックロックのIBITは運用資産額が650億ドル（約10兆円）以上に達しており、これを上回るのは難しいとも指摘される。
ブラックロックは、トークン化MMFの分野でもトップを走っている。2024年に立ち上げられた同社初のトークン化ファンド「USD Institutional Digital Liquidity Fund（BUIDL）」の運用資産総額は、現時点で24億ドル（約3,800億円）に達している。
BUIDLは機関投資家向けに提供されているが、ブラックロックのラリー・フィンクCEOは3月、トークン化技術は投資機会の民主化を加速させる可能性があると指摘していた。
