米証券取引委員会（SEC）は7日、2025年度（2024年10月〜2025年9月）の執行結果を公表した。ポール・アトキンス（Paul Atkins）委員長は声明で、前執行部による「執行による規制」を終わらせ、詐欺・市場操作・投資家保護を最優先とする方針へ転換したと明言した。
2025年度にSECが提起した執行件数は456件で、うちスタンドアローン訴訟は303件。金銭的救済命令の総額は179億ドルに上った。
一方でSECは、前委員長ゲンスラー体制下で提訴した仮想通貨関連7件を取り下げており、コインベース、バイナンス、クラーケンなどへの訴訟が対象となった。
現委員会は、前体制が推進した「オフチャネル通信」（WhatsAppなど非公式ツールの業務使用）違反や仮想通貨登録関連の計95件・23億ドルに及ぶ制裁を「直接的な投資家被害をもたらさない資源の誤配分」と評価した。
その上で、2025年2月にサイバー・新興技術部門（CETU）を新設し、ブロックチェーン・AI・サイバーセキュリティを悪用した証券詐欺の摘発に特化させた。
2025年度の仮想通貨関連訴追では、PGIグローバル（PGI Global）創業者のラミル・パラフォックス（Ramil Palafox）による約1億9800万ドル規模の仮想通貨・外為詐欺疑惑、およびユニコイン（Unicoin）と幹部4名による虚偽・誤解を招く募集行為が主要案件として挙げられた。
アトキンス委員長は「投資家保護と市場の健全性に最大の被害をもたらす不正行為に資源を集中する」と述べ、今後はインサイダー取引・ポンジスキーム・越境詐欺対策を中心に据える方針を示した。
