米連邦捜査局（FBI）は、2025年度のインターネット犯罪レポートを発表した。米国で報告された暗号資産（仮想通貨）に関連する犯罪は、件数・被害額ともに前年から大幅に増加している。
米国における仮想通貨関連の苦情件数は、前年比21％増加して181,565件、被害総額も22％増加して113億6,600万ドル（1.8兆円）に達した。平均被害額は、1件あたり6万2,604ドル（990万円）であり、高額被害も多い。18,589人が、10万ドル（1,600万円）を超える損失を報告している。
仮想通貨投資詐欺が最も被害が大きく、合計損失額は約72億ドル（1.1兆円）に達した。
こうした詐欺は、主に東南アジア（カンボジア、ラオスなど）を拠点とする国際的な組織犯罪グループによって行われている。犯罪組織が人身売買の被害者を詐欺拠点で強制的に働かせているという深刻な実態も確認されているところだ。
手口としては、ｍSNS、広告、マッチングアプリを通じて被害者に接触し、プライベートなメッセージングプラットフォームへ誘導。そして、「業界通」を装った投資グループに招待し、仮想通貨やゴールドに関する投資指導を行い、偽の投資プラットフォームへ送金させることが多い。
AI（人工知能）も活用しており、数千人をターゲットにして、その一人ひとりに合わせた会話を自動生成したり、著名なCEOや有名人などの動画や音声をAIで偽造したりする。
その他には、以前の詐欺で失った資金を回収できると偽ってさらに金を騙し取る「リカバリー詐欺」や、仮想通貨に関連するサポートを偽装する「テクニカルサポート詐欺」、ランサムウェアによる被害も発生している。
FBIは増加するインターネット犯罪に対抗するため、複数の取り組みを行っている。
「オペレーション・レベルアップ」を2024年1月に開始。これは、投資詐欺の被害者を特定して直接通知し、さらなる被害を防ぐものだ。2025年までに8,000人以上に通知を行い、5億ドル（790億円）以上の損失を未然に防いだ。
「スキャムセンター・ストライクフォース」は、米司法省など複数の政府機関と連携して、東南アジアの詐欺拠点や、詐欺に使われる米国内のインフラ（ISPやSNSアカウント）を遮断・解体するためのタスクフォースである。
その他、金融機関と連携して被害資金の凍結を行う資産回復チーム（RAT）も設置している。
なお、FBIはAIを使用したインターネット犯罪全般についても統計を公開。苦情件数は22,364件で、被害総額は8億9,334万ドル（1,400億円）だった。
投資詐欺の他には、企業の役員になりすまして公式文書のような巧妙なメールを素早く作成しフィッシングなどを行う「ビジネスメール詐欺」、音声クローニング技術を使って家族や友人へなりすまし資金を振り込ませる詐欺などが確認されている。
