バイナンス創業者のCZ（チャンポン・ジャオ）氏は3日、X（旧Twitter）で自身とバイナンスに関する4つの噂に反論した。
CZ氏はまず、SNS上で拡散された予測市場ポリマーケットの投稿について、該当するイベントは存在せず、7億ドルの取引高も事実ではないと指摘した。
また「CZが仮想通貨のスーパーサイクルを中止した」との噂について、「もし私にそんな力があれば、SNSで皆さんとやり取りしていない」と一蹴し、「以前より確信が持てない」と述べただけだと説明した。
「バイナンスが10億ドルのビットコインを売却した」との情報については、「バイナンスのユーザーが10億ドルのビットコインを売却した」と訂正。バイナンスのウォレット残高は、ユーザーが出金する時のみ変動すると説明した。
さらに、SAFU基金をビットコインに転換する計画について、30日間かけて実施する予定だと明らかにした。10億ドルを30日間で購入しても、ビットコインの時価総額1.7兆ドルに対する影響は限定的だとした。CZ氏は「建設に戻る」と締めくくった。
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これらの憶測は、2025年10月10日に発生した190億ドル規模の強制清算事件以降、バイナンスに対する批判が高まる中で浮上したものだ。
アーク・インベストのキャシー・ウッドCEOは今年1月26日、FOXビジネスの番組で「バイナンスのソフトウェア障害が280億ドルのデレバレッジを引き起こした」と発言し、ビットコインの価格低迷はこの事件の影響だと指摘した。この発言を受けて、バイナンスとCZ氏に対する批判が再燃した。
バイナンスは当時、影響を受けたユーザーに2億8300万ドルの補償を行ったが、これは清算総額の約1%にすぎず、市場参加者からの不満が続いていた。こうした批判に対応するため、バイナンスは1月30日、ユーザー保護基金「SAFU」の10億ドルをステーブルコインからビットコインに転換すると発表した。
ビットコイン価格の変動で基金価値が8億ドルを下回った場合、10億ドルまで補充することを約束している。
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