Fox Newsが2日に報じたところによると、ホワイトハウスの執務室で記者会見に応じたドナルド・トランプ大統領は、CNNのジェフ・ゼレニー記者から「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙が報じたアブダビ王族による自身の家族企業への投資について問われたが、直接的な回答を避けた。
ゼレニー記者が「アブダビ王族がWorld Liberty Financialに数億ドルを投資したと報じられているが、なぜその投資を受け入れたのか説明していただけますか」と質問したのに対し、トランプ大統領は「その件についてはよく知らない。仮想通貨は大きな市場で、多くの人が関心を持っている。私の息子たちと家族がその件を扱っている」と述べ、現在はイランやロシア、ウクライナ問題など他の課題で手一杯だと説明した。
大統領はさらに「私は仮想通貨の大きな支持者だ。仮想通貨を後押ししてきたのは私だろう。米国がやらなければ中国がやることになる」と、質問をそらしながら仮想通貨政策への支持を強調した。
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「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙は2月1日、アラブ首長国連邦（UAE）の国家安全保障顧問で大統領の実弟でもあるタフヌーン・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーン首長が、トランプ氏の就任わずか4日前の2025年1月にWorld Liberty Financialの株式49%を5億ドルで取得していたと報じた。
同紙によると、この取引にはエリック・トランプ氏が署名しており、投資額の半分が前払いされ、トランプ家関連企業に約1億8700万ドル、中東特使に任命されたスティーブ・ウィトコフ氏の家族関連企業に少なくとも3100万ドルが流れたという。
さらに、この投資の数カ月後となる5月、トランプ政権はUAEに対し年間50万個の高性能AI半導体チップの供給を承認した。これらのチップは前バイデン政権が中国への技術流出を懸念して供給を拒否していたものだった。タフヌーン首長が率いるAI企業G42もこのチップ供給の対象となっている。
民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は「これは明白な腐敗だ」と非難し、議会による調査を求めている。一方、World Liberty Financialの広報担当者は「トランプ大統領もウィトコフ氏もこの取引には一切関与しておらず、就任後はWorld Liberty Financialの業務に関わっていない」と反論している。
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