ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の2月1日の報道によると、アラブ首長国連邦（UAE）のタフヌーン・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン国家安全保障顧問の関係者が、トランプ大統領の就任4日前に、トランプ一族が所有する仮想通貨企業World Liberty Financial（WLFI）の株式49%を5億ドル（約750億円）で取得する契約に署名したことが明らかになった。
取引の詳細によると、買い手は購入代金の半額を前払いし、このうち1億8700万ドルがトランプ一族の関連企業に送金された。また、少なくとも3100万ドルが米国の中東特使スティーブ・ウィトコフ氏の親族関連企業に支払われる予定とされている。契約書にはエリック・トランプ氏が署名した。
タフヌーン氏はUAE大統領の実弟で、1兆ドル規模のアブダビ投資庁の運営責任者を務める。また、AI企業G42とMGXの会長も兼任し、UAEの人工知能戦略の中心人物として知られる。
この取引から数カ月後の2025年5月、米国政府はUAEに対し最先端AIチップ50万個の購入を承認し、このうち5分の1がタフヌーン氏のG42に供給される予定となった。
エリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）は「これは明白な腐敗だ」と批判し、議会による公聴会の開催を要求した。ホワイトハウスは「トランプ大統領の資産は子供たちが管理する信託に入っており、利益相反はない」と反論している。
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一方、上院で審議中の仮想通貨市場構造法案「クラリティ法案」をめぐっても、トランプ政権の利益相反問題が争点の一つとなっている。
同法案は2025年7月に下院を294対134で可決したが、上院では民主党が大統領を含む政治家の仮想通貨保有からの利益取得を防ぐ条項の追加を求め、共和党と対立している。
ルーベン・ガジェゴ上院議員（民主党）は1月中旬、「倫理規定に後退がある」と懸念を表明した。一方で、上院銀行委員会のティム・スコット委員長（共和党）は倫理規定をクラリティ法案に含めるべきではないとの立場を示している。
