仮想通貨投資会社HashedのSimon Kim最高経営責任者（CEO）は28日、X（旧Twitter）で、ビットコイン（ BTC ）マイニングとAIインフラの関係性を分析した論考「エネルギーの収益化：AI時代におけるビットコインの役割の再定義」を投稿した。
Kim氏は、長年「エネルギーの無駄遣い」として批判されてきたビットコインマイニングが、実はAI時代のエネルギーインフラにおいて重要な役割を果たす技術であることを、データと事例で論証。
中国四川省の水力発電やアイスランドの地熱など、送電網に接続できない余剰電力をビットコインマイニングで収益化してきた歴史を振り返り、「ビットコインは余剰エネルギーを価値に変換するデジタルバッテリーとして機能している」と指摘した。
また、マイニング企業が既存の電力インフラを活用してAIデータセンターに転換している事例を紹介。新規データセンターの建設には3〜6年かかるのに対し、マイニング施設の転換なら6ヶ月で完了できるため、速度面で優位性があると説明した。
環境面では、ビットコインマイニングの52%以上が再生可能エネルギーで稼働しており、石油・ガス産業から排出されるメタンガスを燃焼させて発電に利用することで、温室効果ガスを60%以上削減できると強調。
Kim氏は「問いを変えるべきだ。『ビットコインはどれだけ電力を使うか』ではなく、『ビットコインは電力網をどれだけ効率的でクリーンにするか』と問うべきだ」と結論付けた。
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ビットコインをエネルギーベースの通貨として再評価する動きは、業界全体に広がっている。
エヌビディアのジェンセン・ファンCEOは1月、「本質的に、ビットコインは余剰エネルギーを通貨という新しい形態に貯蔵し、世界中のどこにでも輸送できるようにしている」と述べた。
テスラCEOのイーロン・マスク氏は2025年11月、「エネルギーこそが真の通貨だ。政府は法律を通じて通貨を発行できるが、エネルギーを法律で作り出すことはできない」と述べ、ビットコインのプルーフ・オブ・ワーク（PoW）が物理的な希少性をデジタル世界に転換する仕組みだと強調した。
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BitMEX共同創業者のアーサー・ヘイズ氏も2023年7月、ビットコインを「純粋なエネルギーを表す通貨」と表現。AIシステムにとって、その本質的価値が電力コストに完全に依存しているビットコインは「論理的な通貨の選択肢」だと主張した。
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業界関係者の間では、ビットコインが単なる投機資産ではなく、エネルギーと計算能力を価値に変換する基盤技術として、AI時代のインフラを支える存在になりつつあるとの認識が広がっている。
