国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、今週の暗号資産（仮想通貨）ビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く。
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今週の週次レポート：
今週のビットコイン（BTC）対円相場は上値の重い展開となり、23日正午時点で、1430万円周辺で推移している。
週末の間にトランプ米大統領が、グリーンランド領有に反対する欧州8カ国に対して10%の追加関税を課すと発表し、EUも報復措置を検討しているとの報道から、週明けの先物市場が再開したタイミングから米株先物が急落し、BTCも連れ安となり1500万円を割り込んだ。
20日もダボス会議でのトランプ氏の発言への警戒感が相場の重石となるなか、トランプ氏が主導する平和評議会への参画を拒否したフランスに対して、一部商品に200%の関税を課すとの発言によってリスクオフムードが強まり、BTCは1400万円周辺まで下落した。
一方、21日には、グリーンランドを巡って米国とNATOが「大枠合意」に達したとトランプ氏から発表され、10%の追加関税を撤回する運びとなり、相場は1435万円近辺まで反発した。
ただ、その後はドル建てで9万ドル水準となる1435万円周辺での揉み合いに転じ、動意に欠ける展開が続いている。
先週のBTCは12月の戻り高値1500万円を回復し、ドル建てではソーサーボトムのパターンが完成したが、週末からの下落によってブレイクアウトはダマシとなった（第2図）。
それだけではなく、本稿執筆時点で相場は節目の9万ドルをも下回っており、TACOトレードによって米国市場でリスクオフムードが巻き戻すなか、弱々しい値動きとなっている。
こうしたなか、来週は米連邦公開市場委員会（FOMC）が控えている。今月発表された経済指標では、雇用統計が強弱まちまち、消費者物価指数（CPI）が前月から横ばいと、明確に利下げ継続を正当化する結果は得られず、FF金利先物市場では4月のFOMC会合までの金利据え置きがコンセンサスとなっている。
一部のFRB高官からは、依然として、労働市場の減速を警戒する声が散見されるが、昨年からのFRB内の意見の隔たりは一層広くなっていると指摘され、次の利下げのタイミングなど、中長期的なアクションを見通すことは、現時点で相応に難しいと言える。
尤も、こうした不透明感も市場は織り込み済みと言える。加えて、現状では利上げも当然議題に上がる可能性は低く、BTCは来週のFOMCを無難に通過すると見ている。
一方、グリーンランド問題は完全に解決したわけではなく、今後もトランプ氏が駄々を捏ねる可能性が残っている。
平和評議会に関しても、トランプ氏の思惑通りに進展しなければ、それ自体がリスクとなることから、引き続きヘッドラインリスクには注意しておきたい。
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