Cryptoquantの登録アナリストXWIN Research Japanは1月21日、トランプ政権の関税政策強化が2025年以降ビットコインの明確な下落要因として作用していると分析した。
関税政策は企業収益、インフレ、金融政策見通しに直接影響し、全体的なリスク選好を低下させることでビットコイン（ BTC ）をはじめとするリスク資産の調整を促していると指摘している。ビットコインは年中無休で取引されているため、他の資産より優先的に売られる傾向が高い。
XWINによると、2025年から2026年にかけてのビットコイン下落局面の多くは、関税引き上げと貿易摩擦による経済不確実性の高まりと一致。これらの時期にビットコインは株式とほぼ同時に下落し、防衛的ヘッジ資産ではなく依然としてマクロ経済に敏感なリスク資産として扱われていることが浮き彫りになった。XWINは、経済リスクがビットコインに素早く影響するのは投資家行動が迅速に調整されるためだと説明した。
経済成長と金利を巡る不確実性が高まると、投資家は短期的にエクスポージャーを削減する傾向がある。この過程でビットコインは長期的な価値保存手段というより、ポートフォリオリスクを下げるために一時的に売却できる流動的資産と見なされることが多い。
現段階の基本シナリオは、トランプ関税ショックに関連する経済リスクの高まりがビットコイン価格を圧迫しているというものだ。
BBCが22日に報じたところでは、トランプ大統領はグリーンランド取得を巡る欧州8カ国の反対を受けて10%の関税を課す計画を撤回した。トランプ氏はNATO事務総長との会談後、グリーンランドに関する「将来的な取引の枠組みを形成した」とSNSに投稿した。同氏はダボスで世界の指導者に対し、グリーンランド取得のため即時交渉を求めているが、武力行使は否定した。
また、取引所へのネットフローの状況は補完的な視点を提供してくれる。調整局面では取引所への流入が短期的に増加する様子が観察されるが、一時的なポジション調整と一致している。しかし、これらの流入は持続しておらず、構造的な売り圧力の欠如を示唆している。XWIN Researchは、取引所流入が持続し需給指標が広範に悪化すれば評価の見直しが必要になると述べた。
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別のCryptoquant登録アナリストであるアムル・タハ氏は同日、バイナンスのデリバティブとクジラ活動が売り圧力の増加を示していると指摘した。
ネット・テイカー・ボリュームは市場の「積極性」を測る指標で、バイナンス先物市場における成行買い注文と成行売り注文を表す。プラス値は買い手が急いでask価格で即座に購入していることを示し価格を押し上げ、マイナス値は売り手がbid価格で即座に売却していることを示す。
タハ氏によると、1月中旬以降ネット・テイカー・ボリュームは大部分がマイナスとなっている。1月20日にはマイナス3億1,900万ドルの大きなマイナス値を記録し、これはマイナス3億ドルを超える2回目の事例だ。
前回は1月16日にビットコインが9万5,000ドル以上の価格帯で取引されていた時で、そのシグナルの直後にビットコインは9万ドルを下回った。
また、同氏によると、1月20日にクジラウォレットは4億ドル以上相当のビットコインを現物取引所に入金した。これは短期間で2回目の大規模な入金急増で、1回目は1月15日の5億ドルで、その後ビットコインは9万6,000ドルから急落した。
タハ氏は、現物取引所への大規模なビットコイン入金は通常売却準備または少なくとも分配可能な流動性の増加を示すとし、クジラのビットコインフローとバイナンスデリバティブのネット・テイカー・ボリュームの動きを追跡することで、価格が反応する前にスマートマネーの動向に関する早期の洞察が得られると述べた。
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