運用資産180億ドルの投資会社F/mインベストメンツは1月21日、主力商品である米国債3カ月物ETF（TBIL）の株式所有権をブロックチェーン上に記録する許可を米証券取引委員会（SEC）に求める免除申請を提出した。
この申請は、登録投資会社のトークン化株式に関してSECの救済を求める初のETF発行体による申請とされる。
F/mインベストメンツのアレクサンダー・モリスCEOは「証券市場のトークン化は我々が申請するかどうかにかかわらず到来する。問題は投資家が85年間依拠してきた規制の枠組みの中で実現するか、その保護なしに進むかだ」と述べた。承認されれば、TBILの既存ETF株式を同じCUSIPの下で許可型台帳上に記録でき、現在の株式と同じ権利、手数料、議決権、経済条件が維持される。
F/mのアプローチは、ステーブルコインや未登録デジタルトークンとは異なり、トークン化株式を1940年投資会社法の枠内に維持する。これは独立した取締役会の監督、日次の透明性、第三者による保管と監査、85年間の証券規制の全面的な適用を意味し、規制外トークンの保有者には提供されない保護が含まれる。
SECが救済を認めれば、TBILは従来の証券会社の仕組みとデジタルネイティブなトークン対応プラットフォームの両方を単一の株式クラスで支援できるようになる。TBILの投資目的、ポートフォリオ、インデックス、上場投資信託メカニズムは変更されない。
今回の申請は、主要証券取引所がトークン化イニシアチブを発表する中で行われ、業界がブロックチェーンベースのインフラへ急速に移行していることを浮き彫りにしている。
ニューヨーク証券取引所は19日、トークン化された米国株式とETFの取引とオンチェーン決済のためのプラットフォーム開発を発表した。新プラットフォームは24時間365日の運用、即時決済、ステーブルコインベースの資金調達を含むトークン化取引体験を提供するものだ。
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