米国の大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは、ステーブルコイン利回りについての条項次第で、デジタル資産市場構造法案（クラリティ法案）への指示を見直す可能性がある。ブルームバーグが関係筋の情報として12日に報じた。
現在、クラリティ法案の争点の一つとしては、ステーブルコインの利回りに関するものがある。
すでに成立した「ジーニアス法」ではステーブルコイン発行者が直接的に保有者に利回りを付与することは禁止されている。一方で、取引所などが資産を預かっているユーザーに対する間接的な利回りについては規定がなく、争点になっているところだ。
銀行業界からは、間接的利回りを許可した場合、ステーブルコインの口座が従来型銀行から預金を奪う可能性があるとの懸念が上がっている。民主党議員の一部も、これを禁ずることを求めている。
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コインベースは有料会員制サービス「Coinbase One」のユーザー資産残高に対して3.5%の報酬を提供しており、ステーブルコインUSDCを自社で保有するインセンティブにしている。
このため、クラリティ法案がこうした利回りを禁止する内容になった場合、コインベースでステーブルコインを保有するユーザーや関連収入が減少する可能性も指摘されているところだ。
影響は、法案の具体的な文言によって左右されるが、関係筋によると、ステーブルコイン報酬に関する文言が法案に追加されることは明らかだとされている。
下院ではすでにクラリティ法案が超党派の支持を得て可決しているが、上院ではまだ草案の審議が続いている。
CNBCによると、コインベースの機関投資家向け戦略責任者であるジョン・ダゴスティーノ氏は今月、クラリティ法案の審議過程が長引いていることについては、その理由が理解できるとコメントした。
ステーブルコインを規制するジーニアス法案と比べて、クラリティ法案は市場全体の枠組みを扱うために、はるかに複雑で、内部での意見対立が激しく、時間がかかるのは当然だと擁護している。
一方で、欧州で包括的な仮想通貨規制「MiCA」がすでに成立していることや、アラブ首長国連邦（UAE）の明確な規制などに米国が遅れを取っており、人材流出も懸念される状況を踏まえると、2026年にはクラリティ法案が細かな対立を乗り越えて成立することを確信しているとも話した。
また、クラリティ法案が成立した場合の影響についても予想した。
ファッション企業、製造業、サプライチェーン企業など仮想通貨業界以外の企業が規制リスクを恐れずに参入しやすくなり、ブロックチェーンを活用した取引・決済・保管が広がるとみている。
顧客との取引、支払いの受け取り、送金、保管、取引など、仮想通貨での取引に必要なすべての事項を網羅する法案だと指摘。様々な分野の企業が、より快適に仮想通貨エコシステムと関われるようになるとの見解を示した。
コインベースについても、世界中のあらゆる企業をサービス対象にできる「オールインワン・プラットフォーム」として大きく恩恵を受けることができるとも予想した。
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