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ビットコイン、米雇用統計・CPIがブレイクアウトの鍵に|bitbankアナリスト寄稿

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国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、今週の暗号資産(仮想通貨)ビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く。

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今週の週次レポート:

今週のビットコイン(BTC)対円相場は底堅い値動きとなり、9日正午時点で、1440万円周辺で推移している。

年始のBTCは値頃感から買い戻しが入り、1日の1300万円台中盤から1430万円まで上昇すると、週明け5日は東証の大発会でのリスクオンが波及し、相場は1450万円を回復した。

米主要株価3指数の上昇も相場の味方となり、米国時間には1480万円まで上昇するも、12月の戻り高値付近となる同水準で上げ渋りに転じた。

6日の米国時間には、米債利回りの上昇を眺め、一時は1440万円近辺まで下落するも、米国株の上昇に連れ高となるなか、MSCIがDAT企業のインデックスからの排除を否定したことで、下げ幅を奪回した。

しかし、ETFからの資金流出が材料視され、翌7日からは戻り売りが優勢となると、相場は1450万円を割り込んだ。

幸い、この日発表された一連の米経済指標が強弱まちまちな結果となり、1430万円周辺で下げ止まったが、ETFからの資金流出の継続や、米株先物の軟化によって、8日の東京時間には1400万円近辺まで水準を下げた。

ただ、これによってシカゴマーカンタイル取引所(CME)のBTC先物が下窓を埋めたほか、一目均衡表の雲下限に相場がタッチしたことで、テクニカル的な買いが入り、相場は1440万円周辺まで戻している。

年末年始で鍋底(ソーサーボトム)を形成したBTC相場は、5日の上昇以降、プラットフォーム(保ち合い)を形成している(第2図)。ここから直近の高値を更新できれば、ソーサーボトムの完成となり、底入れの確度が引き上がると言える。

目先の材料としては、9日の米雇用統計と13日に米消費者物価指数(CPI)があり、継続的な労働市場の減速と物価上昇圧力の後退が示されれば、FF金利先物市場では1月の利下げ観測が織り込まれると指摘され、BTC相場のブレイクアウトに寄与するか。

ブレイクアウトに成功すれば、史上最高値と11月安値を基点とするフィボナッチ・リトレースメント38.2%戻しや、一目均衡表の雲上限が密集する9万8000ドル周辺が上値目途として意識されよう。

ただ、CMEのBTC先物には8万8000ドル近辺に下窓が開いており、指標の結果次第では下値を模索する展開も視野に入る。

尤も、8万8000ドルではBTCオプションのマーケットメイカーによるヘッジフローで、BTC相場は下支えされやすいと言え、同水準は相場の強力なサポートとして機能するだろう。

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