この一週間（12/27〜1/9）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。
今週は、ベネズエラ政権によるビットコイン（ BTC ）蓄積の疑い、米司法省による押収ビットコイン一部売却の可能性、ビットメックスの共同創設者アーサー・ヘイズ氏による仮想通貨市場分析に関する記事が関心を集めた。
調査報道メディア「Whale Hunting」の報道によると、ベネズエラのマドゥロ政権が最大600億ドル（約9兆4000億円）相当のビットコインを「影の備蓄」として保有している可能性が浮上した。同報道によれば、この資産は2018年以降、米国の経済制裁を回避するため、金の輸出や原油取引を通じて蓄積されたという。（記事は こちら ）
ビットコインマガジンは5日、米司法省の指示により米連邦保安官局（USMS）が2025年11月3日にサムライウォレット開発者から司法取引で押収されたビットコインを売却した可能性があると報道した。これはトランプ大統領の「大統領令14233」に違反する可能性がある。（記事は こちら ）
ヘイズ氏は6日、トランプ米大統領によるベネズエラへの軍事介入が仮想通貨市場に与える影響について分析を公表。同氏は米国がベネズエラの石油資源を確保する動きがビットコイン価格の上昇につながると予測している。（記事は こちら ）
ビットコインは大晦日から年明けにかけて、直近24時間で最大35万円の下落となった。昨年内に現物を処分する動きが強まり、北米時間を中心に売りが優勢となった格好である。（記事は こちら ）
ビットコインは年始以降、堅調な上昇基調を維持し、一時9万5千ドルに迫る水準まで上昇した（コインベース基準）。背景には、米国においてデジタル資産市場の枠組みを明確化する「クラリティ法案」の修正審議が予定されており、規制明確化への期待感が高まっていることなどが挙げられる。（記事は こちら ）
ベネズエラのマドゥロ大統領に対する米トランプ政権の軍事行動を受け、地政学リスクの影響でビットコインが急反発して93,000ドルを突破。ベネズエラ政府が最大600億ドル（9兆円）相当のビットコインを秘密裏に保有している可能性を指摘する調査レポートが議論を呼んでいる。イーサリアム（ ETH ）や XRP などアルトコインも連動上昇した。（記事は こちら ）
ビットコインの財務企業メタプラネットは12月30日、2025年度第4四半期（10～12月）に4,279BTCを買い増したと発表した。同日時点でのビットコイン保有総額は35,102BTCに達している。また、ビットコイン・インカム事業の売上高が予想を大きく上回る見込みだとも報告した。（記事は こちら ）
暗号資産取引情報を各国の税務当局間で共有するための国際基準「CARF（暗号資産等報告枠組み）」に基づく報告制度が、2026年1月1日より日本で施行された。国内の暗号資産交換業者を利用するすべてのユーザーは、「税務上の居住地国」を届け出る義務を負う。（記事は こちら ）
東証スタンダード上場の北紡は6日、ビットコインの購入状況を発表。2025年12月に2.6BTCを約3,654万円で追加取得し、累計保有量は14.14BTC（約2億2,997万円）に達した。（記事は こちら ）
仮想通貨）詐欺を指揮していた容疑の実業家、チェン・ジー（陳志）氏がカンボジアで拘束され、中国へ送還された。カンボジア・チャイナ・タイムズが8日に報じた。カンボジア情報省が7日、プリンス・グループの創設者兼会長であるチェン氏が今週初めに逮捕され、中国当局の要請により中国へ送還されたことを確認した形だ。（記事は こちら ）
HashPortは8日、Web3ウォレットアプリ「HashPort Wallet」で実施中の「1億円あげちゃうキャンペーン」を発表した。Pontaポイントを USDC またはcbBTCに交換したユーザーに対し、200円相当を還元する内容となっている。（記事は こちら ）
中古スマートフォンの買取・再販事業を手掛けるReYuu Japanと、Web3・トークン関連事業を手掛けるabcは8日、 ドージコイン （Dogecoin）財団の公式企業部門「House of Doge」との間で三社間戦略的パートナーシップ契約を締結した。ドージコインエコシステムおよびRWA（実物資産のトークン化）領域における将来的な協業の可能性を検討する。（記事は こちら ）
韓国メディアが9日に報じたところによると、韓国政府は2026年内に仮想通貨現物上場投資信託（ETF）を解禁する方針だ。また、ステーブルコイン規制体系を盛り込んだ仮想通貨関連法案の第2段階立法も進める。（記事は こちら ）
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