2025年は暗号資産業界にとって歴史的な転換点となった。
米国では、米SEC（証券取引委員会）による2024年1月のビットコイン現物ETF承認に続き、仮想通貨に肯定的なトランプ政権が発足。規制緩和への転換により、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）とフィデリティ・ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド（FBTC）などを通じた機関投資家の資金流入が本格化した。
RWA（実物資産）トークン化が急速に進展し、AIとブロックチェーンの融合による新たなユースケースも次々と生まれている。
日本国内でも大きな動きがあった。2025年10月には、資金移動業に基づく円建てステーブルコイン「JPYC」が正式にリリースされ、12月の税制改正大綱では暗号資産への申告分離課税（税率20%）導入が明記された。
2026年、業界を牽引するトレンドは何か。業界を代表する9人の著名人に、注目分野と投資家へのアドバイスを聞いた。
※敬称略・50音順。
今回の調査では、「RWAトークン化」「AI×ブロックチェーン」「オンチェーン化」「予測市場」「ビットコイン」「金商法移行」「ステーブルコイン」など、多岐にわたるトレンドが挙げられた。
RWAトークン化については、MMFや株式など「あらゆる資産クラスのトークン化が加速する」（廣末氏）との予想が示された。米国の法整備進展により機関投資家の参入がより顕著になり、ステーブルコインから始まったRWAの流れがさらに拡大すると見られている。
国内では2025年11月、Progmat社主催の「デジタルアセット共創コンソーシアム」が株式STワーキンググループを設置し、30社以上の金融機関が株式のオンチェーン化に向けた検討を開始した。トークン化株式は1円単位での少額取引や24時間売買を可能にし、議決権や優待も付与される。
AI×ブロックチェーンでは、AIエージェントがオンチェーンで自律的に活動する「エージェントエコノミー」への期待が高まっている。平田氏は「AIエージェントを本格的にブロックチェーン上で利用できるインフラ整備が進む」と予想し、Privacy領域とAIプライバシー技術のシナジーにも注目している。
米大手取引所コインベースは、AIエージェントが自律的に売買を行う「エージェントコマース」に本格投資しており、エージェント間決済を可能にする「X402」プロトコルを開発。同社は「エージェントコマースがeコマースを置き換える可能性がある」と主張しており、2026年初頭にはさらなる採用拡大が見込まれている。
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オンチェーン化というキーワードを挙げた小田氏は、「インターネットの登場でこの30年間で様々な取引がオフラインからオンラインに変わったように、今後10年間でオフチェーンからオンチェーンに変わっていく」と指摘。暗号資産だけでなく、金融商品や保険・預金などがオンチェーン化していく大きな変化を予測している。
ビットコインについては、「国家のビットコイン保有」というテーマが2026年に再燃するとの見方が示された。東氏は「水面下では進展しており、26年はより多くのニュースが出てくる」と予想。
実際、米国では2025年5月にニューハンプシャー州が全米初となるビットコイン準備金法案を成立させ、6月にはテキサス州も「戦略的ビットコイン準備金」設立法案を可決した。連邦レベルでもトランプ政権が「戦略的ビットコイン準備金」と「米国デジタル資産備蓄」の設立を発表しており、国家によるビットコイン保有の動きは着実に進展している。
また、米決済大手スクエアが本格的にビットコイン決済を推進することで、日常決済というテーマが離陸する可能性も指摘された。
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分散型予測市場については、加納氏が「集合知として価値ある指標となり得る」と注目。米国での盛り上がりがグローバルに波及すると予測しつつ、日本では規制整備の議論が進むことへの期待を示した。
予測市場は近年急成長しており、ポリマーケットとカルシの2大プラットフォームは2025年11月に合計約80億ドル（約1兆2560億円）の取引高を記録。調査会社の予測では、2025年に400億ドル、2030年までには1兆ドル規模に達する可能性があるとされる。
米最大手暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するコインベースも2025年12月に予測市場スタートアップThe Clearing Companyの買収を発表し、「あらゆる資産を扱う取引所」構想の実現を加速させている。
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制度面では、暗号資産の金商法移行に向けた動きが加速している。白石氏は「情報開示やセキュリティ基準の整備で投資家保護が強化される」一方、「取り扱い基準の明確化により銘柄・サービスの再整理が進み、web3ネイティブ層がDeFiへ傾斜することで市場の二層化が進む可能性」を指摘した。
2025年12月に決定された2026年度税制改正大綱では、暗号資産取引への申告分離課税（税率20%）の導入と3年間の繰越控除制度の創設が明記された。金商法改正を前提とした条件付き導入ではあるものの、暗号資産が「国民の資産形成」のための金融商品として位置づけられる方向性が明確になった。
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ステーブルコインについては、渡辺氏が「実需拡大」を主要トレンドに挙げた。日本では、2025年10月にJPYC株式会社が資金移動業に基づく円建てステーブルコイン「JPYC」を正式リリース。リリースから約2か月で累計口座開設数1万件、累計発行額5億円を突破した。
発行されたJPYCの約半数がすでに償還されており、決済や送金など実需での利用が進んでいることがうかがえる。DeFi分野でのレンディング市場やステーブルコイン対応クレジットカードなど、エコシステムも急速に拡大している。
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投資家へのアドバイスとしては、リスク管理の重要性を指摘する声が多かった。加納氏は「自分がどのリスクを取っているのかを意識してほしい」と述べ、小田氏は暗号資産を“正しく恐れる”ことの重要性を強調。過度な投資は避けつつも、触れないのも間違いであり、「適度な範囲で触れてみて自分事にしていくべき」とアドバイスした。
廣末氏は、暗号資産が機関投資家主導の相場に変容する中で「米国株式市場の影響を受けやすくなっている」と指摘。中間選挙、FRB議長交代、AI産業の設備投資状況など、株式相場の変動要素への注意を促した。
2026年は、暗号資産が「投機対象」から「実用的なインフラ」へと進化する転換点になる可能性がある。投資家にとっては、各トレンドの本質を見極め、過熱したナラティブに流されない冷静な判断が求められる年になりそうだ。
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